![]() ダウンリンクフロー制御
专利摘要:
ダウンリンクデータ伝送レートを制御するためにフロー制御フィードバックを供給することを容易にするシステムおよび方法が説明されている。フロー制御フィードバックをアクセス端末から基地局に送信するために、さまざまな方式を使用することができる。たとえば、制御PDU(たとえば、MAC制御PDU、PDCP制御PDU)を、アクセス端末のリソース利用度に基づいて生成し、ダウンリンクデータ伝送レートを制御するために基地局に送信することができる。この実施例に従うと、制御PDUのタイプ、制御PDU内に含まれる値などを、リソース利用度に応じて選択することができる。他の例では、アクセス端末に関連するリソース利用度に応じて選択された値を含むCQIレポートを生成して、ダウンリンクデータ伝送レートを制御するために基地局に送信することができる。 公开号:JP2011508539A 申请号:JP2010539910 申请日:2008-12-19 公开日:2011-03-10 发明作者:グリッリ、フランセスコ;クリンゲンブラン、トマス;シャポニエール、エティエンヌ・エフ.;ホ、サイ・イウ・ダンキャン;マヘシュワリ、シャイレシュ;メイラン、アルナード 申请人:クゥアルコム・インコーポレイテッドQualcomm Incorporated; IPC主号:H04L1-00
专利说明:
[0001] 関連出願の相互参照 本出願は、2007年12月21日に出願した「METHODS ANDAPPARATUSESFORDOWNLINKFLOW CONTROL」という表題の米国仮特許出願第61/015,987号、および2008年3月13日に出願した「METHODS AND APPARATUSES FOR DOWNLINK FLOW CONTROLUTILIZINGCHANNEL QUALITY INDICATOR (CQI)」という表題の米国仮特許出願第61/036,407号の利益を主張するものである。上記の出願の全体は、参照により本明細書に組み込まれる。] 技術分野 [0002] 以下の説明は、一般的には、無線通信に関し、より具体的には、ロング・ターム・エボリューション(LTE)ベースの無線通信システムにおけるダウンリンクのフロー制御に利用することができるアクセス端末のリソース利用率に関係するフィードバックを供給することに関する。] 背景技術 [0003] 無線通信システムは、さまざまなタイプの通信を提供するために広く展開されており、たとえば、音声および/またはデータを、そのような無線通信システムを介して提供することができる。典型的な無線通信システムまたはネットワークでは、1つまたは複数の共有リソース(たとえば、帯域幅、送信電力、...)に対し複数のユーザがアクセスできる。たとえば、システムは、周波数分割多重方式(FDM)、時分割多重方式(TDM)、符号分割多重方式(CDM)、直交周波数分割多重方式(OFDM)、および他の方式などのさまざまな多元接続技術を使用することができる。] [0004] 一般に、無線多元接続通信システムは、複数のアクセス端末の通信を同時にサポートすることができる。それぞれのアクセス端末は、順方向リンクおよび逆方向リンク上の伝送により1つまたは複数の基地局と通信することができる。順方向リンク(またはダウンリンク)とは、基地局からアクセス端末への通信リンクのことであり、逆方向リンク(またはアップリンク)とは、アクセス端末から基地局への通信リンクのことである。この通信リンクは、単一入力単一出力システム、多入力単一出力システム、または多入力多出力(MIMO)システムを介して確立されることができる。] [0005] MIMOシステムは、通例、データ伝送用に複数の(NT)送信アンテナと複数の(NR)受信アンテナを使用している。NT個の送信アンテナおよびNR個の受信アンテナによって形成されるMIMOチャネルを、NS個の独立チャネルに分解することができ、この独立チャネルは、空間チャネルとも称することができる。ここで、NS≦{NT,NR}である。NS個の独立チャネルのそれぞれが、1つの次元に対応する。さらに、MIMOシステムは、複数の送信アンテナおよび受信アンテナによって作成される追加の次元数が利用される場合に、改善された性能(たとえば、高いスペクトル効率、より高いスループットおよび/またはより高い信頼性)を提供することができる。] [0006] MIMOシステムは、共通物理媒体上で通信を順方向リンクと逆方向リンクに分割するさまざまな複信技術をサポートすることができる。たとえば、周波数分割複信(FDD)システムは、順方向リンク通信と逆方向リンク通信とに本質的に異なる周波数領域を使用することができる。さらに、時分割複信(TDD)システムでは、相反定理により逆方向リンクチャネルからの順方向リンクチャネルの推定が可能になるように、順方向リンク通信および逆方向リンク通信に共通周波数領域を使用することができる。] [0007] 無線通信システムは、しばしば、カバレージエリアを提供する1つまたは複数の基地局を使用する。典型的な基地局は、ブロードキャスト、マルチキャスト、および/またはユニキャストサービス用に複数のデータストリームを送信することができるが、ただし、データストリームは、アクセス端末にとって独立した受信対象となりうるデータの流れとすることができる。複合ストリームによって伝送される1つの、複数の、またはすべてのデータストリームを受信するために、そのような基地局のカバレージエリアの中にあるアクセス端末を使用できる。同様に、アクセス端末は、基地局または別のアクセス端末にデータを送信することができる。] [0008] アクセス端末は、典型的には、マルチメディアおよび多数の異なる同時実行アプリケーション(たとえば、電子メール、音声、ビデオ、...)をサポートする。ロング・ターム・エボリューション(LTE)ベースの環境を使用すると、非常に高いデータレートのサポートが可能になる(たとえば、100Mビット/秒、300Mビット/秒、...程度のデータレートでダウンリンにわたってデータを送信することができる)。さらに、それぞれのアプリケーションは、アクセス端末に一定量のリソースを要求することがある(たとえば、処理能力、バッファ、電池電力、...)。さらに、所定の時間に必要になるリソースの量は、動的に変化しうる。] [0009] アクセス端末は、達成することが可能なすべてのアプリケーションの最大瞬間要求リソース量の総和に対応できるように設計されうることは理解されるであろう。しかしながら、アクセス端末に関連するコストを妥当なレベルに維持するために、共通負荷に比べて著しく大きくなる可能性のあるピーク瞬間要求リソース量ではなく共通負荷条件を満たすようにアクセス端末を設計することができる。たとえば、アクセス端末がダウンリンクを介してピークレートでデータを同時受信している間に、アクセス端末によってサポートされているすべてのアプリケーションがたまたま同時に起動したときにピーク瞬間要求リソース量に達することがある。したがって、長時間にわたりピークレートで運用可能な状態を持続することができるアクセス端末よりはむしろ短時間でよいからピークレートに対応できるようなアクセス端末を備え、これにより、アクセス端末に関連するコストを著しく低減することができる。] [0010] アクセス端末が余裕のある設計でない(たとえば、長時間にわたってピーク瞬間要求リソース量ではなく共通負荷条件に対応できるように設計されている、...)場合、リソース不足に陥る可能性がある。アクセス端末の利用可能なリソースが少ない場合、アクセス端末は、その負荷を低減することを試みることができる。しかしながら、LTEは、今のところ、アクセス端末にリソース低下が生じているときに、アクセス端末からフィードバックを基地局に送る機能をサポートすることができていない。たとえば、基地局が、長時間にわたって高速(たとえば、100Mビット/秒、...)でアクセス端末にデータを送信している場合、アクセス端末は、そのようなダウンリンクデータの処理に対応できなくなり、および/またはバッファが一杯になってしまう可能性があり、それと同時に、アクセス端末は、ダウンリンク伝送レートを下げるよう基地局に通知できる手段を持たないことがある。] [0011] UMTSテレストリアル無線アクセス・ネットワーク(UTRAN:UMTS Terrestrial Radio Access Network)では、フロー制御は、無線リンク制御(RLC:Radio Link Control)でサポートされる。例によれば、UTRANで動作中のアクセス端末は、フロー制御を目的として基地局の送信ウィンドウサイズを設定することができ、したがって、アクセス端末が輻輳している場合、アクセス端末は、基地局の送信ウィンドウサイズを縮小することができる。しかし、RLCは、LTEにおいて再定義されているため、UTRANで使用されている上述のフロー制御技術は、LTEに適用可能でない。したがって、フロー制御にRLCを利用しようとしてもLTEでは動作しない。] [0012] 以下では、1つまたは複数の実施形態の基本的な理解を深められるように、そのような実施形態の単純化された要約を提示する。この概要は、すべての企図される実施形態の網羅的な概要ではなく、すべての実施形態の主要なまたは重大な要素を同定することも、いずれかまたはすべての実施形態の範囲を画定することも意図されてはいない。その唯一の目的は、後で提示されるより詳細な説明の前置きとして、単純化された形で1つまたは複数の実施形態のいくつかの概念を提示することである。] [0013] 1つまたは複数の実施形態および対応するその開示によれば、ダウンリンクデータ伝送レートを制御するためにフロー制御フィードバックの供給を容易にすることに関連してさまざまな態様が説明される。フロー制御フィードバックをアクセス端末から基地局に送信するために、さまざまな方式を使用することができる。たとえば、制御PDU(たとえば、MAC制御PDU、PDCP制御PDU)を、アクセス端末のリソース利用度に基づいて生成し、ダウンリンクデータ伝送レートを制御するために基地局に送信することができる。この実施例に従うと、制御PDUのタイプ、制御PDU内に含まれる値などを、リソース利用度に応じて選択することができる。他の例では、アクセス端末に関連するリソース利用度に応じて選択された値を含むCQIレポートを生成して、ダウンリンクデータ伝送レートを制御するために基地局に送信することができる。] [0014] 本明細書では、関連する態様に従って、無線通信環境内でダウンリンクフロー制御を行うことを容易にする方法について説明する。この方法は、アクセス端末に関連するリソース使用量を監視することを含むことができる。さらに、この方法は、アクセス端末に関連するリソース使用量に基づいて制御プロトコルデータユニット(PDU)を生成することを備えることができる。さらに、この方法は、ダウンリンクデータ伝送レートを管理するために制御PDUを基地局に送信することを含むことができる。] [0015] 他の態様は、無線通信装置に関係する。無線通信装置は、アクセス端末に関連する検出されたリソース使用量に基づいて制御プロトコルデータユニット(PDU)を生成すること、およびダウンリンクデータ伝送レートを制御するために制御PDUを基地局に送信することに関係する命令を保持するメモリを備えることができる。さらに、無線通信装置は、メモリと連結され、メモリ内に保持されている命令を実行するように構成されている、プロセッサを備えることができる。] [0016] さらに他の態様は、無線通信環境内で制御プロトコルデータユニット(PDU)を使用してフロー制御フィードバックを基地局に供給することを可能にする無線通信装置に関係する。無線通信装置は、アクセス端末に関連するリソース利用率を追跡するための手段を備えることができる。さらに、無線通信装置は、アクセス端末に関連するリソース利用率に応じて制御PDUを生成するための手段も備えることができる。さらに、無線通信装置は、ダウンリンクデータ伝送レートを制御するために制御PDUを基地局に送信するための手段を備えることができる。] [0017] さらに他の態様は、コンピュータ可読媒体を備えることができるコンピュータプログラム製品に関係する。コンピュータ可読媒体は、アクセス端末に関連する検出されたリソース使用量に基づいて制御プロトコルデータユニット(PDU)を生成するためのコードを格納することができる。さらに、コンピュータ可読媒体は、ダウンリンクデータ伝送レートを制御するために制御PDUを基地局に送信するためのコードを格納することができる。] [0018] 本明細書では、他の態様に従って、無線通信環境内でダウンリンクフロー制御を行うことを容易にする方法について説明する。この方法は、アクセス端末に関連するリソース利用度を検出することを含むことができる。さらに、この方法は、アクセス端末に関連するリソース利用度に応じて選択された値を含むチャネル品質インジケータ(CQI)レポートを生成することを含むことができる。さらに、この方法は、ダウンリンクデータ伝送レートを制御するために選択された値を含むCQIレポートを基地局に送信することを含むことができる。] [0019] さらに他の態様は、アクセス端末に関連するリソース利用度を検出すること、アクセス端末に関連するリソース利用度に応じて選択された値を含むチャネル品質インジケータ(CQI)レポートを生成すること、およびダウンリンクデータ伝送レートを制御するために選択された値を含むCQIレポートを基地局に送信することに関係する命令を保持するメモリを備えることができる無線通信装置に関係する。さらに、この無線通信装置は、メモリと連結され、メモリに保持された命令を実行するように構成されたプロセッサを備えることができる。] [0020] 他の態様は、無線通信環境内でチャネル品質インジケータ(CQI)レポートを使用して基地局へのフロー制御フィードバックを生成することを可能にする無線通信装置に関係する。無線通信装置は、アクセス端末に関連するリソース利用率を検出するための手段を備えることができる。さらに、無線通信装置は、アクセス端末に関連するリソース利用率に応じて選択された値を含むCQIレポートを生成するための手段も備えることができる。さらに、無線通信装置は、ダウンリンクデータ伝送レートを制御するために選択された値を含むCQIレポートを基地局に送信するための手段を備えることができる。] [0021] さらに他の態様は、コンピュータ可読媒体を備えることができるコンピュータプログラム製品に関係する。コンピュータ可読媒体は、アクセス端末に関連するリソース利用度を検出するためのコードを格納することができる。さらに、コンピュータ可読媒体は、アクセス端末に関連するリソース利用度に応じて選択された値を含むチャネル品質インジケータ(CQI)レポートを生成するためのコードを格納することができる。さらに、コンピュータ可読媒体は、ダウンリンクデータ伝送レートを制御するために選択された値を含むCQIレポートを基地局に送信するためのコードを格納することができる。] [0022] 本明細書では、他の態様に従って、無線通信環境内でアクセス端末からのフロー制御フィードバックに基づきアクセス端末に対するダウンリンクデータ伝送レートを制御することを容易にする方法について説明する。この方法は、アクセス端末からフロー制御フィードバックを供給する制御プロトコルデータユニット(PDU)を受信することを含むことができる。さらに、この方法は、フロー制御フィードバックを認識するために制御PDUを分析することを備えることができる。さらに、この方法は、制御PDUによって供給されるフロー制御フィードバックに基づいてアクセス端末のダウンリンクデータ伝送レートを調節することを含むことができる。] [0023] 他の態様は、無線通信装置に関係する。無線通信装置は、アクセス端末からフロー制御フィードバックに対応する値を含むチャネル品質インジケータ(CQI)レポートを受信すること、フロー制御フィードバックを調べるためにCQIレポートに含まれる値を評価すること、およびCQIレポートによって供給されるフロー制御フィードバックに基づいてアクセス端末のダウンリンクデータ伝送レートを調節することに関係する命令を保持するメモリを備えることができる。さらに、無線通信装置は、メモリと連結され、メモリ内に保持されている命令を実行するように構成されている、プロセッサを備えることができる。] [0024] さらに他の態様は、無線通信環境内でフロー制御フィードバックを使用してダウンリンクデータ伝送レートを変更することを可能にする無線通信装置に関係する。無線通信装置は、アクセス端末からフロー制御フィードバックに対応する値を含むチャネル品質インジケータ(CQI)レポートを取得するための手段を備えることができる。さらに、無線通信装置は、フロー制御フィードバックを識別するためにCQIレポートに含まれる値を分析するための手段を備えることができる。さらに、無線通信装置は、CQIレポートによって供給されるフロー制御フィードバックに基づいてアクセス端末のダウンリンクデータ伝送レートを修正するための手段を備えることができる。] [0025] さらに他の態様は、コンピュータ可読媒体を備えることができるコンピュータプログラム製品に関係する。コンピュータ可読媒体は、アクセス端末からフロー制御フィードバックを供給する制御プロトコルデータユニット(PDU)を取得するためのコードを格納することができる。さらに、コンピュータ可読媒体は、フロー制御フィードバックを識別するために制御PDUを評価するためのコードを格納することができる。さらに、コンピュータ可読媒体は、制御PDUによって供給されるフロー制御フィードバックに基づいてアクセス端末のダウンリンクデータ伝送レートを変更するためのコードを格納することができる。] [0026] 前述の目的および関連する目的の達成のために、1つまたは複数の実施形態は、以下で十分に説明され、特に特許請求の範囲で指摘される特徴を備える。本明細書で述べる説明および添付図面は、その1つまたは複数の実施形態のいくつかの例示的態様を詳細に示す。しかし、これらの態様は、さまざまな実施形態の原理を使用できるさまざまな形のうちの少数のみを示すものであり、説明される実施形態は、すべてのそのような態様およびその同等物を含むことが意図されている。] 図面の簡単な説明 [0027] 本明細書で説明されるさまざまな態様による無線通信システムを示す図。 無線通信環境内でダウンリンクフロー制御を使用する例示的なシステムを示す図。 無線通信環境内でフロー制御フィードバックを供給するために制御PDUを使用する例示的なシステムを示す図。 無線通信環境内でチャネル品質インジケータ(CQI)ベースのダウンリンクフロー制御を使用する例示的なシステムを示す図。 アクセス端末からフィードバックを基地局に供給するためにCQI値を使用する定期的フロー制御報告機能を示す例示的なタイミング図を示す図。 測定されたCQI値とリソース依存CQI値との例示的な比較を示す図。 無線通信環境内でダウンリンクフロー制御を行うことを容易にする例示的な方法を示す図。 無線通信環境内でダウンリンクフロー制御を行うことを容易にする他の例示的な方法を示す図。 無線通信環境内でアクセス端末からのフロー制御フィードバックに基づきアクセス端末に対するダウンリンクデータ伝送レートを制御することを容易にする例示的な方法を示す図。 無線通信環境内でアクセス端末に対するダウンリンクデータ伝送レートを管理するためにフロー制御フィードバックを使用することを容易にする例示的な方法を示す図。 無線通信システム内でフロー制御フィードバックを生成する例示的なアクセス端末を示す図。 無線通信環境内でダウンリンクデータ伝送レートを管理するために取得されたフロー制御フィードバックを利用する例示的なシステムを示す図。 本明細書で説明されているさまざまなシステムおよび方法とともに使用されうる例示的な無線ネットワーク環境を示す図。 無線通信環境内で制御プロトコルデータユニット(PDU)を使用してフロー制御フィードバックを基地局に供給することを可能にする例示的なシステムを示す図。 無線通信環境内でチャネル品質インジケータ(CQI)レポートを使用して基地局へのフロー制御フィードバックを生成することを可能にする例示的なシステムを示す図。 無線通信環境内でフロー制御フィードバックを使用してダウンリンクデータ伝送レートを調節することを可能にする例示的なシステムを示す図。 無線通信環境内でフロー制御フィードバックを使用してダウンリンクデータ伝送レートを変更することを可能にする例示的なシステムを示す図。] 実施例 [0028] 次に、さまざまな実施形態について、図面を参照しつつ説明するが、図面全体を通して、同様の符号は同様の要素を参照するのに使用される。以下の説明では、説明を目的として、1つまたは複数の実施形態を完全に理解できるように多数の具体的な詳細を示す。しかし、そのような実施形態(1つまたは複数)を、これらの具体的な詳細なしで実践できることは明白であろう。他の場合には、1つまたは複数の実施形態の説明を容易にするために、周知の構造およびデバイスを、ブロック図形式で示す。] [0029] 本出願で使用されているように、用語「コンポーネント」、「モジュール」、「システム」、および同様の用語は、コンピュータ関連のエンティティ、つまりハードウェア、ファームウェア、ハードウェアとソフトウェアの組み合わせ、ソフトウェア、または実行中のソフトウェアのいずれかを指すことを意図されている。たとえば、コンポーネントを、プロセッサ上で動作するプロセス、プロセッサ、オブジェクト、実行可能ファイル、実行中のスレッド、プログラム、および/またはコンピュータとすることができるが、これらに限定はされない。一例として、コンピューティングデバイスで動作するアプリケーションとそのコンピューティングデバイスとの両方を、コンポーネントとすることができる。1つまたは複数のコンポーネントが、1つのプロセスおよび/または実行中のスレッド内に常駐することができ、1つのコンポーネントを、1つのコンピュータ上に局所化し、かつ/または複数のコンピュータの間で分散させることができる。それに加えて、これらのコンポーネントは、そこにさまざまなデータ構造を格納されたさまざまなコンピュータ可読媒体から実行することができる。コンポーネントは、1つまたは複数のデータパケットを有する信号(たとえば、信号によって、ローカルシステム内の別のコンポーネント、分散システム、および/または他のシステムとのインターネットなどのネットワークにまたがって相互作用するあるコンポーネントからのデータ)によるなど、ローカルプロセスおよび/またはリモートプロセスによって通信することができる。] [0030] 本明細書で説明されている技術は、符号分割多元接続(CDMA)、時分割多元接続(TDMA)、周波数分割多元接続(FDMA)、直交周波数分割多元接続(OFDMA)、単一搬送波周波数分割多元接続(SC−FDMA)、および他のシステムなどのさまざまな無線通信システムに使用することができる。用語「システム」、および「ネットワーク」は、しばしば交換可能に使用される。CDMAシステムは、ユニバーサル・テレストリアル無線アクセス(UTRA:Universal Terrestrial Radio Access)、CDMA2000などの無線テクノロジを実装するものとすることができる。UTRAは、広帯域CDMA(W−CDMA)およびCDMAの他の変更形態を含む。CDMA2000は、IS−2000標準規格、IS−95標準規格、およびIS−856標準規格を包含する。TDMAシステムは、移動通信用グローバルシステム(GSM:Global System for Mobile Communications)などの無線テクノロジを実装するものとすることができる。OFDMAシステムは、進化UTRA(E−UTRA)、ウルトラ・モバイル・ブロードバンド(UMB:Ultra Mobile Broadband)、IEEE 802.11(Wi−Fi)、IEEE 802.16(WiMAX)、IEEE 802.20、Flash−OFDMなどの無線テクノロジを実装するものとすることができる。UTRAおよびE−UTRAは、ユニバーサル・モバイル電気通信システム(UMTS:Universal Mobile Telecommunication System)の一部である。3GPPロング・ターム・エボリューション(LTE)は、E−UTRAを使用するUMTSの来たるリリースであり、E−UTRAは、ダウンリンクでOFDMA、アップリンクでSC−FDMAを使用する。] [0031] 単一搬送波周波数分割多元接続(SC−FDMA)では、単一搬送波変調および周波数領域等化処理を利用する。SC−FDMAは、OFDMAシステムと同様の性能を有し、また全体的な複雑さはそれと本質的に同じである。SC−FDMA信号は、その単一搬送波構造が固有のものであるため低いピーク対平均電力比(PAPR)を有する。SC−FDMAは、たとえば、PAPRが低いことが送信電力効率に関してアクセス端末にとって非常に有利である、アップリンク通信において使用することができる。したがって、SC−FDMAは、3GPPロング・ターム・エボリューション(LTE)または進化UTRAではアップリンク多元接続方式として実装することができる。] [0032] さらに、さまざまな実施形態が、アクセス端末に関連して本明細書で説明されている。アクセス端末は、システム、加入者ユニット、加入者局、移動局、移動体、遠隔局、遠隔端末、モバイルデバイス、ユーザ端末、端末、無線通信デバイス、ユーザエージェント、ユーザデバイス、またはユーザ装置(UE)と称されることもある。アクセス端末としては、携帯電話、無線電話、セッション・イニシエーション・プロトコル(SIP)電話、無線ローカル・ループ(WLL)局、携帯情報端末(PDA)、無線接続機能を有するハンドヘルドデバイス、コンピューティングデバイス、または無線モデムに接続されている他の処理デバイスが挙げられる。さらに、さまざまな実施形態を、本明細書で基地局に関連して説明する。基地局は、(1つまたは複数の)アクセス端末と通信するために使用でき、アクセスポイント、ノードB、進化ノード B(eNodeB)、または他の何らかの呼称で参照できる。] [0033] 本明細書で説明されるさまざまな態様または特徴を、標準的なプログラミング技法および/または工学技法を使用して、方法、装置、または製造品として実装することができる。本明細書で使用されるような「製造品」という用語は、任意のコンピュータ可読デバイス、搬送波、または媒体からアクセス可能なコンピュータプログラムを包含することが意図されている。たとえば、コンピュータ可読媒体としては、限定はしないが、磁気記憶デバイス(たとえば、ハードディスク、フロッピディスク、磁気ストリップなど)、光ディスク(たとえば、コンパクトディスク(CD)、デジタル多用途ディスク(DVD)など)、スマートカード、およびフラッシュメモリデバイス(たとえば、EPROM、カード、スティック、キードライブなど)が挙げられる。さらに、本明細書で説明するさまざまな記憶媒体は、情報を格納する1つまたは複数のデバイスおよび/または他の機械可読媒体を表すことができる。「機械可読媒体」という用語は、限定はしないが、命令(1つまたは複数)および/またはデータを格納すること、含むこと、および/または搬送することのできる無線チャネルおよびさまざまな他の媒体を含むことができる。] [0034] 今、図1を参照すると、本明細書で提示されるさまざまな実施形態による無線通信システム100が示されている。システム100は、複数のアンテナグループを含むことができる基地局102を備える。たとえば、1つのアンテナグループは、アンテナ104および106を含むことができ、別のグループは、アンテナ108および110を備えることができ、追加のグループは、アンテナ112および114を含むことができる。2つのアンテナが、アンテナグループごとに図示されているが、より多数またはより少数のアンテナを、グループごとに利用することができる。基地局102は、さらに、送信機チェーンおよび受信機チェーンを含むことができ、送信機チェーンおよび受信機チェーンのそれぞれは、当業者によって了解されるように、信号の送信および受信に関連する複数のコンポーネント(たとえば、プロセッサ、変調器、多重化装置、復調器、多重分離装置、アンテナなど)を備えることができる。] 図1 [0035] 基地局102は、アクセス端末116およびアクセス端末122などの1つまたは複数のアクセス端末と通信することができるが、基地局102は、アクセス端末116および122に似た実質的に任意の数のアクセス端末と通信することができることが理解されるであろう。アクセス端末116および122は、たとえば、携帯電話、スマートフォン、ラップトップ、ハンドヘルド通信デバイス、ハンドヘルドコンピューティングデバイス、衛星ラジオ、全地球測位システム、PDA、および/または無線通信システム100上で通信を行うのに好適な他のデバイスとしてよい。図示されているように、アクセス端末116は、アンテナ112および114と通信状態にあり、その場合、アンテナ112および114は、順方向リンク118上でアクセス端末116に情報を送信し、逆方向リンク120上でアクセス端末116から情報を受信する。さらに、アクセス端末122は、アンテナ104および106と通信状態にあり、その場合、アンテナ104および106は、順方向リンク124上でアクセス端末122に情報を送信し、逆方向リンク126上でアクセス端末122から情報を受信する。周波数分割複信(FDD)システムでは、たとえば、順方向リンク118は、逆方向リンク120によって使用されるものとは異なる周波数帯を利用することができ、順方向リンク124は、逆方向リンク126によって使用されるものとは異なる周波数帯を利用することができる。さらに、時分割複信(TDD)システムでは、順方向リンク118および逆方向リンク120は、共通の周波数帯を利用することができ、順方向リンク124および逆方向リンク126は、共通の周波数帯を利用することができる。] [0036] アンテナの各グループおよび/またはそれらが通信するように指定されたエリアを、基地局102のセクタと呼ぶことができる。たとえば、アンテナグループは、基地局102によってカバーされるエリアの1つのセクタ内にあるアクセス端末と通信するように設計されうる。順方向リンク118および124上での通信では、基地局102の送信アンテナは、アクセス端末116および122に対する順方向リンク118および124の信号対雑音比を改善するためにビーム形成を使用することができる。また、基地局102は、ビーム形成を使用し関連する受信可能範囲を通じてランダムに散らばるアクセス端末116および122に伝送を行うが、隣接セル内のアクセス端末に及ぶ干渉は、単一アンテナを通じてそのすべてのアクセス端末に伝送する基地局に比べて少ないものとすることができる。] [0037] システム100において、アクセス端末116、122は、それぞれ、各リソース利用率を監視することができる。たとえば、アクセス端末116、122のリソースとしては、プロセッササイクル、電力レベル、バッファの利用可能性、バス帯域幅などが挙げられる。一例として、ロング・ターム・エボリューション(LTE)では、アクセス端末116、122は非常に高いデータレートに対応できる。費用効果の高い実装であるため、アクセス端末116、122のリソースは、所定のシナリオでは不足する可能性がある(たとえば、アクセス端末116、122が高いレートでダウンリンクを介してデータを受信しているときにユーザアプリケーションが起動された場合、...)。したがって、システム100は、ダウンリンクのフロー制御を達成できる。アクセス端末116、122は、各リソース利用率を監視することによって、各ダウンリンクデータ伝送レートの低減を要求する基地局102にフィードバックを送信して、それぞれの個別アクセス端末116、122に対するリソース要求要件を一時的に軽減することができる。さらに、特定のアクセス端末116、122のリソース利用度が通常(たとえば、非上昇レベル、閾値以下、...)に戻った場合、特定のアクセス端末116、122が、ダウンリンクで通常のデータ伝送を再開するよう基地局102に要求を送信することができる。したがって、アクセス端末116、122は、フロー制御フィードバックを基地局102に送信することができ、また基地局102は、スループットを低くすること(たとえば、各アクセス端末116、122のリソース利用率が低い場合、...)、および/またはスループットを高くすること(たとえば、各アクセス端末116、122のリソース利用率が通常に戻ったとき、...)によって、そのフィードバックに応えることができる。] [0038] システム100は、リソースを制限されているアクセス端末(たとえば、アクセス端末116、アクセス端末122、...)が基地局102によるデータの送信を抑制するための標準化されたフロー制御手順を利用して、基地局102が物理リソースを他のアクセス端末に有利に再分配することを可能にすることができる。本明細書で説明されているようなダウンリンクフロー制御には、非常に大きなメリットがある。たとえば、ダウンリンクフロー制御は、アクセス端末の実装に柔軟に対応することができ、その結果、アクセス端末116、122に関連するコストを削減することができる(たとえば、アクセス端末は、アプリケーション間でいくつかのリソースを共有して、多重化の利益を得ることができる、...)。さらに、ダウンリンクフロー制御は、アクセス端末116、122を過負荷シナリオから保護することができる。さらに、ダウンリンクフロー制御は、アクセス端末116、122が高ピークデータレートをうまく処理し、そのようなアクセス端末116、122の能力を過剰に高めることなくデータレート比を平均化するための効果的手段となりうる。ダウンリンクフロー制御を用いると、結果として、ユーザエクスペリエンスを高めることもできる(たとえば、ユーザアプリケーションの起動を高速化できる、アクセス端末116、122がアプリケーションの起動中にフロー制御を呼び出して一時的にベストエフォート型のフローを減らすことができる、...)。] [0039] 図2を参照すると、無線通信環境内でダウンリンクフロー制御を使用するシステム200が例示されている。システム200は、情報、信号、データ、命令、コマンド、ビット、シンボル、および同様のものの送信および/または受信を実行することができるアクセス端末202を備える。アクセス端末202は、順方向リンクおよび/または逆方向リンクを介して1つの基地局204と通信することができる。基地局204は、情報、信号、データ、命令、コマンド、ビット、シンボル、および同様のものの送信および/または受信を実行することができる。さらに、図示されていないが、システム200内にアクセス端末202に類似するアクセス端末をいくつでも備えることができること、および/またはシステム200内に基地局204に類似する基地局をいくつでも備えることができることが考えられる。] 図2 [0040] アクセス端末202は、リソースモニタ206およびフロー制御フィードバックジェネレータ208をさらに備える。リソースモニタ206は、アクセス端末202のリソースの利用を分析することができる。たとえば、リソースは、処理速度、プロセッササイクル、電池電力、バッファサイズ、バス速度などに関係するものとすることができる。リソースモニタ206は、アクセス端末202に生じる輻輳レベルを識別することができる。したがって、リソースモニタ206は、アクセス端末202が電流負荷を処理できないようなアクセス端末202の過負荷を認識することができる(たとえば、リソースモニタ206は、アクセス端末202のリソースがダウンリンク上で受信される現在のトラフィックを処理するには不十分であると判定することができる)。一例として、リソースモニタ206は、リソース利用率が閾値より高いか、または低いか(たとえば、アクセス端末202に過負荷がかかっているかどうか、...)を判定することができる。他の実施例によれば、リソースモニタ206は、リソース利用度(たとえば、1つまたは複数のリソースの使用の割合、リソースモニタ206がリソース利用率をより細かく表示することができる、...)を判定することができる。] [0041] フロー制御フィードバックジェネレータ208は、リソースモニタ206によって識別されたリソース利用情報を用いて、ダウンリンクスループットを変えるために基地局204に送信することができるフィードバックを生成することができる。一例として、リソースモニタ206は、過負荷状態を検出することができ、この検出結果に基づいて、フロー制御フィードバックジェネレータ208が、ダウンリンクスループットの調節を要求するために基地局204に送信することができる、フロー制御フィードバックを出力することができる。さらに、リソースモニタ206は、アクセス端末202のリソースが過負荷にならないことを認識することができ、したがって、フロー制御フィードバックジェネレータ208は、基地局204に送信することができる対応するフィードバックを生成することができる。さらに、フロー制御フィードバックジェネレータ208は、アクセス端末202の能力に応じてフィードバックを供給することができる。フロー制御フィードバックジェネレータ208によって生成されたフロー制御フィードバックは、アクセス端末202に基地局204によって割り当てられたダウンリンクスループットの変更を引き起こすために使用されうる。] [0042] さまざまなタイプのフロー制御フィードバックの使用は、本明細書に付属する請求項の範囲内にあることが意図されていることも理解されるであろう。たとえば、フロー制御フィードバックジェネレータ208によって生成されたフロー制御フィードバックでは、制御プロトコルデータユニット(PDU)の利用を活かすことができる。他の実施例によれば、フロー制御フィードバックジェネレータ208は、チャネル品質インジケータ(CQI)レポートを使用して、フロー制御フィードバックを基地局204に送信することができる。] [0043] 基地局204は、アクセス端末202からフロー制御フィードバックを受信することができる(それだけでなく、基地局204のサービスを受けるアクセス端末202に類似の任意の異なる(1つまたは複数の)アクセス端末(図示されていない)からフロー制御フィードバックを受信することもできる)。基地局204は、得られたフロー制御フィードバックを調べるフィードバック分析器210を備えることができる。フィードバック分析器210は、アクセス端末202がダウンリンクスループットの調節を要求したかどうかの認識のためにフロー制御フィードバックを復号化することができる。他の実施例によれば、フィードバック分析器210は、アクセス端末202によって要求されたダウンリンクスループット調節量を識別するためにフロー制御フィードバックを評価することができる。他の実施例によれば、フィードバック分析器210は、アクセス端末202からのフロー制御フィードバックの調査結果に基づきアクセス端末202に関連する能力を認識することができる。] [0044] さらに、基地局204は、アクセス端末202のフロー制御フィードバックジェネレータ208によって生成されたフロー制御フィードバックの評価結果に基づいてアクセス端末202に割り当てられているダウンリンクスループットを変更するダウンリンクスケジューラ212を備えることができる。同様に、ダウンリンクスケジューラ212は、任意の異なるサービスを受ける(1つまたは複数の)アクセス端末に割り当てられたダウンリンクスループットを調節することができる。たとえば、フロー制御は、アクセス端末202から他のコマンドが受信されない限り、アクセス端末202に対しダウンリンクスケジューラ212によって割り当てられたダウンリンクスループットレベルを保持するために基地局204によって受信されたコマンドを使用することができるようにスティッキーとすることができる(たとえば、ダウンリンクスループットは、その後のコマンドを取得するまで更新状態のままである、...)。他の例では、フロー制御は、コマンドが一定期間有効であって、ダウンリンクスケジューラ212がコマンドに関連する期間の終了後にダウンリンクスループットをデフォルトのレート(たとえば、最大レート、...)に調節することができるように(たとえば、その期間の終了後にダウンリンクスループットが更新状態から元の状態に戻るように)一時的とすることができる。さらに、フロー制御は、アクセス端末202および/または基地局204によって実行されるアプリケーションに応じてスティッキーまたは一時的とすることができることも考えられる。] [0045] 一実施例によれば、フロー制御フィードバックジェネレータ208(または一般的にアクセス端末202)がフロー制御のレートを制御することができると考えられる。この実施例に従って、フロー制御コマンドを送信するためのアップリンクの利用を制限するために、上位層では、アクセス端末202がタイマのタイムアウト前にフロー制御コマンドを送信するのを禁止できるタイマを構成することができる(たとえば、アクセス端末202による直前のフロー制御コマンド送信の間の最小持続時間を設定する、...)。他の例によれば、フロー制御フィードバックジェネレータ208では、単位時間当たり最大数のフロー制御コマンドをアクセス端末202から送信させることができる。] [0046] 本明細書では、さまざまなフロー制御方式を説明している。これらの方式はどれも使用できること、これらの方式のうちの2つまたはそれ以上の方式の組み合わせを利用できることなどは理解されるであろう。システム200において使用できるフロー制御方式の実例では、ハイブリッド自動再送要求(HARQ)の否定応答(NACK)を使用することを利用することができる。この方式では、アクセス端末202のリソースが不足した場合(たとえば、リソースモニタ206による判定に従って、...)、フロー制御フィードバックジェネレータ208は、アップリンク上でHARQ NACKを生成して送信することで、正しく受信されたダウンリンクHARQパケットにNACKで応答できる。パケットが正しく受信されたかどうかに関係なく第1のHARQ伝送に対してNACKを返すことによって、ダウンリンクスループットは、半分に減らせる。さらに、パケットが正しく受信されたかどうかに関係なくそれぞれのパケットについて第1のHARQ伝送および第2のHARQ伝送に対してNACKを返すことによって、ダウンリンクスループットを、1/3に減らせる。それぞれの受信されたパケットに対する応答として、フロー制御フィードバックジェネレータ208が、NACKをいくつでも送信できることも考えられる。さらに、請求されている発明対象が、上述の実施例に制限されないことも理解されるであろう。] [0047] 図3を参照すると、無線通信環境内でフロー制御フィードバックを供給するためにPDUを利用するシステム300が例示されている。システム300は、リソースモニタ206およびフロー制御フィードバックジェネレータ208をさらに備えることができる、アクセス端末202を備える。システム300は、フィードバック分析器210およびダウンリンクスケジューラ212をさらに備えることができる、基地局204も備えることができる。フロー制御フィードバックジェネレータ208は、基地局204への送信に対するリソース利用率に応じて制御PDUを生成する制御PDUフォーマッタ302をさらに備えることができる。たとえば、制御PDUフォーマッタ302は、一組の可能な制御PDUタイプの中から1つのタイプの制御PDUを選択する、制御PDU内に値を設定する、これらの組み合わせなどを行える。さらに、基地局204のフィードバック分析器210は、受信された制御PDUのタイプ、受信された制御PDU内の値、これらの組み合わせなどを認識できる制御PDU評価器304をさらに備えることができる。さらに、制御PDU評価器304は、認識されたタイプ、値、これらの組み合わせ、および同様のものに応じて(たとえば、ダウンリンクスケジューラ212により、...)引き起こすべきダウンリンクデータレート変更を決定することができる。システム300は、アクセス端末202からフィードバックを基地局204に供給するために、メディアアクセス制御(MAC)制御PDU、パケットデータコンバージェンスプロトコル(PDCP)制御PDU、これらの組み合わせなどを使用することができるが、特許請求されている発明対象は、それに限らないことが意図されている。] 図3 [0048] システム300では、MACベースのフロー制御を使用することができる。たとえば、MAC制御PDUタイプは、アクセス端末202のリソースの利用可能性および/または利用率に関するフィードバックを供給するために使用できる。例によれば、フロー制御フィードバックを生成するように、2つのタイプのMAC制御PDU(たとえば、タイプ1のMAC制御PDUおよびタイプ2のMAC制御PDU、...)を定義することができる。したがって、リソースモニタ206が、アクセス端末202のリソース不足(たとえば、リソース利用度が高い、...)を認識した場合、制御PDUフォーマッタ302は、そのリソースが不足していることを指示する基地局204に送信することができる第1のタイプのMAC制御PDU(たとえば、タイプ1のMAC制御PDU、...)を選択することができる。さらに、リソースモニタ206が、アクセス端末202のリソース利用率が通常に戻ったことを識別した場合、制御PDUフォーマッタ302は、そのリソース利用率が通常に戻ったことを指示する基地局204に送信することができる第2のタイプのMAC制御PDU(たとえば、タイプ2のMAC制御PDU、...)を選択することができる。] [0049] MAC制御PDUタイプが制御PDU評価器304によって検出されたことに対する応答として、基地局204による反応が引き起こされうる。上記の実施例に従って、アクセス端末202がタイプ1のMAC制御PDUを送信したことを制御PDU評価器304が認識した場合、ダウンリンクスケジューラ212は、アクセス端末202に対するダウンリンクデータフローを減らすことによって反応することができる。さらに、アクセス端末202がタイプ2のMAC制御PDUを送信したと制御PDU評価器304が判定した場合に、ダウンリンクスケジューラ212は、アクセス端末202に対するダウンリンクデータフローを増やすことによって反応することができる。] [0050] 以下に、追加の例示的なMACベースのフロー制御方式を示す。これらの方式では、基地局204は、どの(1つまたは複数の)ダウンリンクフローを変調するかを制御することができる。たとえば、(1つまたは複数の)ダウンリンクフローの(1つまたは複数の)レートの変更は、フローのサービスの質(QoS)属性に基づくことができる(たとえば、優先順位付けされたビットレート(PBR)が構成されているフローは典型的にはフロー制御されるべきでない、...)。さらに、本明細書の実施例では、アクセス端末202のMACベースのフロー制御を使用してダウンリンクレートを制御することについて説明しているが、このようなフロー制御を送信機および受信機が両方ともアクセス端末とすることができるピアツーピアリンクに適用することができるとも考えられるが、請求されている発明対象は、それに限られない。さらに、フロー制御は、スケジュールされていないチャネルを使用してアップリンクにも適用可能であるものとすることができる。] [0051] 例によれば、オン/オフMACベースのフロー制御方式は、システム300によって使用されうる。この方式では、タイプ1のMAC制御PDUは、2進数値(たとえば、「0」または「1」のいずれか)を含むことができ、これは、制御PDUフォーマッタ302によって設定し、制御PDU評価器304によって解読することができる(たとえば、1つのタイプのMAC制御PDUを、オン/オフMACベースのフロー制御方式で使用するように定義できる、...)。アクセス端末202のリソースが不足した場合(たとえば、リソース利用率が閾値より高い、...)、制御PDUフォーマッタ302は、タイプ1のMAC制御PDUの2進数値を「0」に設定することができ、その後、2進数値が「0」に設定されたこのタイプ1のMAC制御PDUを基地局204に送信することができる。基地局204が、このMAC制御PDUを受信すると、制御PDU評価器304は、2進数値が「0」に設定されていることを認識することができる。さらに、制御PDU評価器304は、ダウンリンクデータをアクセス端末202に送信するのを停止するようにダウンリンクスケジューラ212を制御することができる(優先順位付けされたビットレート(PBR)で構成されたフローを除く)。同様に、アクセス端末202のリソース利用が通常に戻った場合(たとえば、リソース利用率が閾値より低い、...)、制御PDUフォーマッタ302は、2進数値が「1」に設定されているタイプ1のMAC制御PDUを生成することができ、これを基地局204に送信することができる。基地局204が、このMAC制御PDUを受信すると、制御PDU評価器304は、2進数値が「1」に設定されていることを認識することができる。さらに、制御PDU評価器304は、ダウンリンクスケジューラ212に、アクセス端末202へのダウンリンクデータ伝送を再開させることができる。] [0052] 他の例では、アップ/ダウンMACベースのフロー制御方式を、システム300によって利用することができる。2つのタイプのMAC制御PDU(たとえば、タイプ1とタイプ2、...)を、このアップ/ダウン方式とともに使用するように定義することができる。この方式では、タイプ1のMAC制御PDUは、0からNまでの範囲の整数kをとることができるが、ただし、Nは、k以上の整数とすることができる。制御PDUフォーマッタ302は、MAC制御PDUを使用して、ダウンリンクデータレートをモジュール化することができる。リソースモニタ206での計算により、所定のタイムウィンドウ内にアクセス端末202で達成される平均ダウンリンクデータレートがqであると仮定すると、q*(k/N)が、アクセス端末202によって優先されるダウンリンクデータレートとなりうる。基地局204では、アクセス端末202に対する平均ダウンリンクデータレートをq’であると推定することもできる。基地局204によって実行される推定は、以前の所定のウィンドウ(たとえば、アクセス端末202によって使用されるウィンドウと異なっていても、異なっていなくてもよい、...)内でアクセス端末202に供給されるデータの量(たとえば、ダウンリンクスケジューラ212によって決定されるような量、...)に基づくことができる。アクセス端末202と基地局204によって生成される推定値は、一致していてもよいが、一致している必要があるわけではない(たとえば、フロー制御の目的に十分であればよい、...)。前記に関連する利点は、そのような特徴をサポートするために標準化の必要性が限定されていることである。さらに例によれば、基地局204がタイプ1のMAC制御PDUをアクセス端末202から受信すると、制御PDU評価器304は、アクセス端末202に対するダウンリンクスケジューラ212によって生成されたダウンリンクデータレートをq’*(k/N)となるように調節することができる。アップ/ダウンMACベースのフロー制御方式に関して本明細書で説明されている上記のデータレートは、PBRが構成されていないすべてのフローに対する総合ダウンリンクデータレートを指すものとすることができる。さらに、リソースモニタ206が、アクセス端末202がより高いデータレートを受信するのを許容することができると判定した場合、制御PDUフォーマッタ302は、所望のスループットがq*(1+k/N)であることを示すように値kを含むタイプ2のMAC制御PDUを生成することができる。タイプ2のMAC制御PDUをアクセス端末202から基地局204に送信することができ、また制御PDU評価器304は、そこ組み込まれているkの値を分析し、アクセス端末204に対する平均ダウンリンクデータレートをq’(1+k/N)となるように調節することができる。アップ/ダウンMACベースのフロー制御方式を使用することで、アクセス端末202と基地局204との間の通信を、アクセス端末202で生じる輻輳のレベルに関して高い粒度で実行することができ、延いてはアクセス端末202に対する輻輳から非輻輳への遷移を滑らかにすることができる。] [0053] 他の実施例によれば、スケーリングされたアクセス端末機能のMACベースのフロー制御方式は、システム300によって実装されうる。スケーリングされたアクセス端末機能のMACベースのフロー制御方式を使用することで、アクセス端末202の最大能力に基づいてダウンリンクデータレートをスケーリングすることが可能になる。この方式では、タイプ1のMAC制御PDUは、0からNまでの間の整数をとることができる。アクセス端末202のリソースが不足した場合(たとえば、リソースモニタ206によって認識されるように、...)、制御PDUフォーマッタ302は、値がkに設定されている伝送に対するタイプ1のMAC制御PDUを生成することができるが、ただし、q*(k/N)は、アクセス端末202の機能によってサポートされる更新された最大データレートであり、qは、前のアクセス端末機能の信号伝送で示されるような(たとえば、アクセス端末202によって送信されるすでに伝送されているMAC制御PDUで与えられるような、...)アクセス端末202の機能によってサポートされる前の最大データレートである。基地局204がタイプ1のMAC制御PDUを受信した場合、制御PDU評価器304は、アクセス端末202に対するダウンリンクスケジューラ212によって使用されるダウンリンクデータレートを、アクセス端末202の機能によってサポートされている最大データレートがq*(k/N)に等しいかのように調節することができる。この場合、アクセス端末202および基地局204は、アクセス端末202によってすでに報知されていたため、qの値を共有することに留意されたい。さらに、アクセス端末202がより高いデータレートの受信を許容できる場合(たとえば、リソースモニタ206によって識別されているように、...)、制御PDUフォーマッタ302は、タイプ2のMAC制御PDUを生成することができ、これを基地局204に送信することができる。このタイプ2のMAC制御PDUは、所望のスループットがq(1+k/N)であることを基地局204に示すために値kを含むことができる。これ以降、制御PDU評価器304は、アクセス端末202に対するダウンリンクスケジューラ212によって使用される平均ダウンリンクデータレートをq(1+k/N)に調節することができる。したがって、ダウンリンクスケジューラ212は、ダウンリンクスケジューラ212においてアクセス端末機能が可変となるようにすることによって使用可能にされうるアクセス端末202の機能を考慮することができる。] [0054] さらに、ダウンリンクレートをフロー制御するためにアクセス端末202側でPDCP制御PDUを使用することができる場合に、PDCPベースのフロー制御をシステム300において使用することができる。これらの方式により、アクセス端末202は、高い精度でそれぞれのフローを独立にフロー制御することが可能になる。本明細書で説明されているようにMAC制御PDUを使用してダウンリンクフロー全体に対しダウンリンクデータレートを調節することとは対照的に、PDCP制御PDUは、個々のフローに関連するダウンリンクレートを変更するために使用することができる。たとえば、2つのアプリケーションがアクセス端末202で実行されている場合(たとえば、ファイル転送プロトコル(FTP)を使用するファイル転送とウェブ閲覧、...)それぞれのアプリケーションは、個々のフローに関連付けられうる。さらに、制御PDUフォーマッタ302は、第1のフロー(たとえば、ファイル転送に対応する、...)に関連付けられているダウンリンクデータレートを制御するための第1のPDCP制御PDU、および/または第2のフロー(たとえば、ウェブ閲覧に対応する、...)に関連付けられているダウンリンクデータレートを制御するための第2のPDCP制御PDUを生成することができる。したがって、上記の例によれば、ウェブ閲覧に使用されるダウンリンクデータレートに影響を与えることなくファイル転送を選択的に遅延させることができる。] [0055] 一実施例によれば、アクセス端末202に対し基地局204によって使用されうる最高のPDCPシーケンス番号(SN)(たとえば、最高のPDCP SNは値yに設定することができる、...)を示すPDCP制御PDUを制御PDUフォーマッタ302が生成することができる場合に、PDCPベースのフロー制御を使用することができる。制御PDUフォーマッタ302によって生成されるPDCP制御PDUを基地局204に送信することができ、制御PDU評価器304は、受信されたPDCP制御PDUに組み込まれている最高のPDCP SNについて設定されている値を認識することができる。それに加えて、またはその代わりに、PDCP制御PDUは、基地局204によって使用されるか、またはカウント−C(Count−C)の一部として使用されうる最高のカウント−C(たとえば、ハイパーフレーム番号(HFN)プラスPDCP SN、...)を示すことができる(たとえば、下位16ビット、...)。さらに、制御PDU評価器304は、他のPDCP制御PDUがアクセス端末202から受信され、高いシーケンス番号を持つPDUの送信が可能になるまで、基地局204がyより大きいSNを持つPDCP PDUを送信するのを制限することができる。] [0056] 他の例では、それぞれの伝送時間間隔(TTI)内に基地局204によって送信できるPDCPPDUの最大数が、制御PDUフォーマッタ302によってPDCP制御PDU内に指示されうる。したがって、制御PDU評価器304は、このPDCP制御PDUを調べて、基地局204によってアクセス端末202に送信することが許されるPDUの最大数を制限することができる。] [0057] システム300によって使用されうる他の例示的なPDCPベースのフロー制御方式では、アクセス端末202から基地局204に転送されるPDCP制御PDUの使用を活かして、関連するPDCPベアラのオンおよび/またはオフを切り換える。他の例示的なPDCPベースのフロー制御方式では、PDCP制御PDUを利用して、PDCPが送信できる平均レートPDCPを指示することができ、これは本明細書で説明されているアップ/ダウンMACベースのフロー制御方式に類似のものとすることができる。] [0058] 図4を参照すると、無線通信環境内でチャネル品質インジケータ(CQI)ベースのダウンリンクフロー制御を使用するシステム400が例示されている。システム400は、リソースモニタ206およびフロー制御フィードバックジェネレータ208をさらに備える、アクセス端末202を備える。フロー制御フィードバックジェネレータ208は、基地局204にフロー制御フィードバックを供給するために利用されるCQIレポートを生成するリソースベースのCQIレポートジェネレータ402を備えることができ、これは、フィードバック分析器210およびダウンリンクスケジューラ212をさらに備えることができる。フィードバック分析器210は、受信されたCQIレポートを分析し、受信されたCQIレポートの分析結果から認識されたフィードバックに基づいてダウンリンクフロー制御を実行することができるリソースベースのCQIレポート評価器404を備えることができる。] 図4 [0059] 一例によれば、リソースモニタ206は、アクセス端末202に関連する過負荷状態を検出することができる。これに基づき、リソースベースのCQIレポートジェネレータ402は、フロー制御に予約されているチャネル品質インジケータにおいて所定のコードワード(これ以降フロー制御コードワードと称する)を生成することができる。フロー制御コードワードは、基地局204に送信することができる。たとえば、フロー制御コードワードは、ダウンリンクトラフィックを停止するか、またはアクセス端末202へのトラフィックのデータレートを下げるように基地局204に指示することができる。たとえば、トラフィックは、非リアルタイムのトラフィックまたは他のタイプのトラフィックとしてもよい。したがって、アクセス端末202は、過負荷状態を検出すること(たとえば、アクセス端末202のリソースが不足しているためダウンリンク上で受信された現在のトラフィックを処理できないと判定すること)ができ、フロー制御フィードバックを基地局204に送信することができ、基地局204は、スループットを低下させること(たとえば、アクセス端末202のリソースが少ない場合、...)およびスループットを高くすること(たとえば、アクセス端末204のリソースが通常に戻ったとき、...)でフロー制御フィードバックに反応することができる。] [0060] CQIは、アクセス端末202から見えるダウンリンクチャネル品質を基地局204に報告するために、アクセス端末202によって使用されうる。CQIを報告するために物理層内に専用リソースが用意される。たとえば、CQIを基地局204に報告するために物理アップリンク制御チャネル(PUCCH)の5〜10ビットをアクセス端末202で使用することができる。例示的なCQIベースのフロー制御方式によれば、CQIコード空間内の1つまたは複数のコードワードをフロー制御の目的に予約することができる。したがって、予約されているフロー制御コードワードは、所定のビット数分の長さを持つことができ(たとえば、5ビット長、...)、リソースベースのCQIレポートジェネレータ402によって生成され、基地局204に送信できる。一例によれば、CQIコード空間内の2つのフロー制御コードワードは、フロー制御の目的のために予約することができる(たとえば、予約されている値は、「フロー制御なし」および「フロー制御」を示すことができる、...)。この例に従って、アクセス端末202のリソースが不足した場合、リソースベースのCQIレポートジェネレータ402は、「フロー制御」値(たとえば、第1のフロー制御コードワード、...)を含むCQIレポートを生成することができ、これを基地局204に送信することができる。さらに、リソース利用が通常レベルに戻った場合(たとえば、閾値より低い、...)、リソースベースのCQIレポートジェネレータ402は、「フロー制御なし」値(たとえば、第2のフロー制御コードワード、...)を含むCQIレポートを生成することができる。] [0061] 他の例では、「オン」コードワードなしで「オフ」コードワードを使用することにより、予約されているフロー制御コードワードの数を減らすことができる。「オフ」コマンドは、一定期間経過した後に失効することができる。予約されているフロー制御コードワード(たとえば、「オフ」コードワード、...)を受信した後、リソースベースのCQIレポート評価器404は、タイマを起動し、所定の時間の間待機し、次いで、ダウンリンクスケジューラ212によってスケジュールされているとおりに非リアルタイムダウンリンクトラフィックの送信を行うことができる。たとえば、CQIは、50Hz以上の周波数に割り当てることができるので、「オフ」を示す単一のフロー制御コードワードを100msタイマと結合することで、2つまたはそれ以上の予約されているCQIフロー制御コードワードの使用と比べてオーバーヘッドを低減した制御を行うことができるが、請求されている発明対象は、それに限定されていないことは理解されるであろう。] [0062] 1つのフロー制御コードワードが使用される他の実施例によれば、フロー制御コードワードは、最悪のチャネル状態を示すCQI値となるように割り当てることができる(たとえば、フロー制御コードワードを「00000」に割り当てることができる、...)。このような割り当ての利点は、チャネル状態が非常に悪い場合に、アクセス端末202がフロー制御を必要とする可能性はないという点である。しかし、任意のCQI値を(1つまたは複数の)フロー制御コードワードに使用する(たとえば、予約する、...)ことができることは理解されるであろう。] [0063] 予約されているフロー制御コードワードが、基地局204によって受信された場合、リソースベースのCQIレポート評価器404は、ダウンリンクスケジューラ212によって使用される伝送レートを調節することができる。一実施例によれば、アクセス端末202は、アクセス端末202がそのような時間にチャネルを使用する必要がないのでダウンリンク伝送を停止する要求が送信されたときにCQIレポートを送信することを緩和できる。] [0064] 他の例によれば、リソースベースのCQIレポートジェネレータ402は、ベストエフォート型トラフィックまたは非リアルタイムトラフィックなどの非保証ビットレート(GBR)トラフィックを低減または停止するように示すことができる。リアルタイムトラフィック(たとえば、音声トラフィック、...)は、それでも、基地局204によって送信することができる。さらに、フロー制御フィードバックを示すように予約されている任意個数のフロー制御コードワードを使用することができるが、フロー制御フィードバックに予約されているフロー制御コードワードの数が増えると、これらのフロー制御コードワードが基地局204(たとえば、リソースベースのCQIレポート評価器404、...)によって不正確に復号化されうる確率も増大しうることに留意されたい。] [0065] 他の例によれば、所定のCQI報告間隔をフロー制御の報告に使用することができる。たとえば、CQI報告間隔の部分集合をフロー制御の報告に定期的に予約することができる。フロー制御報告間隔において、予約されているフロー制御コードワード(たとえば、所定のCQI値を持つ、...)は、たとえば、リソースベースのCQIレポートジェネレータ402によって生成され、基地局204に送信され、リソースベースのCQIレポート評価器404によって分析されうる。他の例では、リソース独立のCQI値が、リソースベースのCQIレポートジェネレータ402によって生成され、基地局204に送信され、リソースベースのCQIレポート評価器404によって調べられるが、これにより、ダウンリンク伝送を制御することができる。さらに、測定されたCQI値(たとえば、チャネル状態に依存する、...)は、フロー制御報告に使用される間隔と別のCQI報告間隔においてアクセス端末202から基地局204に送信できる。] [0066] 次に、図5を参照すると、アクセス端末からフィードバックを基地局に供給するためにCQI値を使用する定期的フロー制御報告機能を示す例示的なタイミング図500が示されている。図示されているように、CQI報告機能は、定期的であるものとすることができる。たとえば、アクセス端末は、CQIレポートを実質的に任意の周期(たとえば、2ms毎、5ms毎、10ms毎、...)で送信することができる。図500に示されているように、XおきのCQI報告間隔を使用して、フロー制御フィードバックを供給することができるが、ただし、Xは、実質的に任意の整数とすることができ(たとえば、Xは10とすることができる、...)、フロー制御フィードバックが転送されるCQI報告間隔は、フロー制御報告間隔502と称することができる。たとえば、所定の時間間隔で(たとえば、100ms毎に、...)、アクセス端末は、フロー制御フィードバックを伝えるCQIレポートを生成して送信することができ、基地局は、そのようなCQIレポートを、フロー制御フィードバックを伝えるものとして解釈することができる。しかし、請求されている発明対象が、この実施例に制限されないことは理解されるであろう。] 図5 [0067] 一実施例によれば、定期的フロー制御報告間隔502の1つにおいて送信されるCQI値は、以下のように解釈することができる。フロー制御報告間隔502のうちの1つにおいて転送される所定のCQI値(たとえば、最低のCQI値または範囲外値などの可能なCQI値の集合からの(1つまたは複数の)予約値、...)は、「アクセス端末が輻輳しており、基地局は今、ダウンリンクをフロー制御する必要がある」という意味であると解釈することができる。さらに、フロー制御報告間隔502のうちの1つにおいて転送される他の任意のCQI値(たとえば、可能なCQI値の集合に含まれる非予約値、...)は、アクセス端末が輻輳しておらず、報告されたCQIはチャネル状態にのみ依存する測定されたCQIであることを意味するものとしてよい。このフロー制御技術の利点は、フロー制御に特別なCQI値が予約されないという点であり、したがって、CQIの分解能は下がらない。さらに、フロー制御報告間隔以外のCQI報告間隔(たとえば、非フローCQI報告間隔504、...)を利用して、チャネル状態に依存する、測定されたCQI値を送信することができる。] [0068] 他の例では、測定されたCQI値と異なる、リソース依存CQI値を、フロー制御報告間隔502において送信することができ、これにより、アクセス端末の輻輳の程度を示すことができる。リソース依存CQI値は、典型的には、測定されたCQI値より小さい。測定されたCQI値は、チャネル状態にのみ依存し、アクセス端末の処理の制限を考慮しない。測定されたCQI値は、非フロー制御報告間隔504において報告される。] [0069] リソース依存CQI値(リソース調節CQI値とも称される)により、アクセス端末のリソースの制限(たとえば、処理能力、バッファ空き容量、電池残量、...)を考慮するように測定されたCQI値を下げる。図6は、測定されたCQI値602とリソース依存CQI値604との例示的な比較600を示す。一例によれば、アクセス端末のバッファ内の残り容量が、所定の値より小さくなった場合、プロセッサは、最大利用率のYパーセントだけ大きい利用率で動作するか、または他の計量は、アクセス端末が輻輳していることを示し、アクセス端末は、リソース依存CQI値604を生成するように測定されたCQI値602を下方に調節することができる。リソース依存CQI値604では、アクセス端末のリソース制限を考慮する。さらに、リソース依存CQI値604は、フロー制御報告間隔(たとえば、図5のフロー制御報告間隔502、...)において報告されうる。アクセス端末が輻輳しておらず、またフロー制御が必要ない場合、アクセス端末は、リソース依存CQI値604を報告する必要はなく、その代わりに、アクセス端末は、測定されたCQI値602をフロー制御報告間隔で報告することができることに留意されたい。] 図5 図6 [0070] 一実施例によれば、リソース依存CQI値604および測定されたCQI値602(たとえば、チャネル依存CQI、...)の最小値が、フロー制御報告間隔(たとえば、図5のフロー制御報告間隔502、...)毎に報告される。他のすべてのCQI報告間隔(たとえば、図5の非フロー制御報告間隔504、...)において、測定されたCQI値602(たとえば、チャネル依存CQI、...)が基地局に報告される。] 図5 [0071] 他の例では、所定のフロー制御報告間隔(たとえば、図5のフロー制御報告間隔502、...)に対しアクセス端末によって監視されているように輻輳がない(たとえば、リソース利用率が閾値より低い、...)場合、アクセス端末は、測定されたCQI値602を基地局に報告する。しかし、輻輳がある場合(たとえば、リソース利用率が閾値より高い、...)、アクセス端末は、フロー制御報告間隔において、測定されたCQI値602より典型的には低い、リソース依存CQI値604を報告する。他のすべてのCQI報告間隔(たとえば、図5の非フロー制御報告間隔504、...)において、測定されたCQI値602(たとえば、チャネル依存CQI、...)が基地局に報告される。] 図5 [0072] 一実施例において、基地局は、アクセス端末から5ビットのCQI値を受信し、そのCQI値を転送ブロックサイズにマッピングすることができ、これはTTI毎に送信されうるビットの数を示すインジケータとなる。この実施形態の利点は、基地局がダウンリンクトラフィックのバックオフをどれだけ行うかを知るように、アクセス端末が輻輳度を示すことができる点である。対照的に、上述の所定のコードワードを使用する周期的CQI方式では、アクセス端末は、アクセス端末に輻輳がどれだけ生じているかに関して基地局に知らせることなく、「自分は輻輳状態である」ということしか伝えられない。] [0073] 図7〜10を参照すると、無線通信環境内でフロー制御フィードバックに基づきダウンリンクデータ伝送レートを制御することに関係する方法が示されている。説明を簡単にするために、方法論が一連の活動として示され、且つ記述されているが、方法論は、活動の順序によって制限されるわけではなく、いくつかの活動は、1つまたは複数の実施形態により、図に示され、本明細書で説明しているのと異なる順序で、および/または他の活動と同時に実行されうることを理解し、了解されたい。たとえば、当業者であれば、その代わりに方法を一連の相互に関連のある状態またはイベントとして状態図などの中に表されることが可能であることを理解し、了解するであろう。さらに、1つまたは複数の実施形態による方法を実施するために、例示されているすべての活動が必要なわけではない。] 図10 図7 図8 図9 [0074] 図7を参照すると、無線通信環境内でダウンリンクフロー制御を行いやすくする方法700が例示されている。702では、アクセス端末に関連するリソース使用量を監視することができる。たとえば、リソースは、処理速度、プロセッササイクル、電池電力、バッファサイズ、バス速度などに関係するものとすることができる。リソース使用量を閾値と比較することができる(たとえば、リソースの使用量が閾値より高いか、または低いかを判定する、アクセス端末のリソースが、ダウンリンクを介してアクセス端末によって受信される現在のトラフィックレベルを処理するのに十分であるか、または不十分であるかを判定する、...)。それに加えて、またはその代わりに、リソース使用量を監視して、現在使用されている全能力の割合を認識することができる(たとえば、この割合は、アクセス端末に関連する1つまたは複数のリソースに対応しうる、...)。] 図7 [0075] 704では、アクセス端末に関連するリソース使用量に基づいて制御プロトコルデータユニット(PDU)を生成することができる。制御PDUは、1つまたは複数のダウンリンクフロー制御方式に従って生成することができる。たとえば、制御PDUは、メディアアクセス制御(MAC)制御PDU、パケットデータコンバージェンスプロトコル(PDCP)制御PDU、これらの組み合わせなどとすることができる。] [0076] 例示的なMACベースのフロー制御方式によれば、タイプ1のMAC制御PDUは、アクセス端末のリソース使用量が、第1の閾値より高いと判定された場合に生成することができ、タイプ2のMAC制御PDUは、アクセス端末のリソース使用量が、第2の閾値より低いと判定された場合に生成することができる(たとえば、第1の閾値および第2の閾値は、同じであっても、異なっていてもよい、...)。この実施例によれば、タイプ1のMAC制御PDUは、基地局に対して、アクセス端末に対応するリソース利用可能性が所定のレベルより低いことを示すことができ、タイプ2のMAC制御PDUは、アクセス端末に対応するリソース利用可能性が所定のレベルより高いという通知を基地局に送ることができる。] [0077] 他の実施例によれば、オン/オフMACベースのフロー制御方式も使用されうる。したがって、0に設定された2進数値を含むタイプ1のMAC制御PDUは、アクセス端末のリソース使用量が、第1の閾値より高いと判定された場合に生成することができ、1に設定された2進数値を含むタイプ1のMAC制御PDUは、アクセス端末のリソース使用量が、第2の閾値より低いと判定された場合に生成することができる(たとえば、第1の閾値および第2の閾値は、同じであっても、異なっていてもよい、...)。したがって、この2進数値を0に設定することで、アクセス端末に関係するリソース利用可能性が所定のレベルより低いという、基地局への通知を生成することができる。さらに、この2進数値を1に設定することで、アクセス端末に関係するリソース利用可能性が所定のレベルより高いことを基地局に指示することができる。] [0078] 他の例では、アップ/ダウンMACベースのフロー制御方式を、使用することができる。所定のタイムウィンドウ内でアクセス端末において生じる平均検出ダウンリンクデータ伝送レートを判定することができる(たとえば、アクセス端末により、...)。さらに、アクセス端末に対する好ましいダウンリンクデータ伝送レートは、監視されているリソース使用量に応じて識別することができる(たとえば、アクセス端末により、...)。好ましいダウンリンクデータ伝送レートが、平均検出ダウンリンクデータ伝送レートより小さい場合、平均検出ダウンリンクデータ伝送レートから好ましいダウンリンクデータ伝送レートへの減少割合に対応する第1の選択された値を含むタイプ1のMAC制御PDUを生成することができる。さらに、好ましいダウンリンクデータ伝送レートが、平均検出ダウンリンクデータ伝送レートより大きい場合、平均検出ダウンリンクデータ伝送レートから好ましいダウンリンクデータ伝送レートへの増加割合に対応する第2の選択された値を含むタイプ2のMAC制御PDUを生成することができる。] [0079] 他の実施例によれば、スケーリングされたアクセス端末機能のMACベースのフロー制御方式を利用することができる。この実施例に従って、アクセス端末に対するその後の伝送のために基地局によって使用される更新されたダウンリンクデータ伝送レートは、監視されているリソース使用量に基づいて決定されうる。さらに、更新されたダウンリンクデータ伝送レートを基地局によって使用される以前信号を送ったダウンリンクデータ伝送レートと比較することができる。更新されたダウンリンクデータ伝送レートが、以前信号を送ったダウンリンクデータ伝送レートより小さい場合、以前信号を送ったダウンリンクデータ伝送レートから更新されたダウンリンクデータ伝送レートへの減少割合に対応する第1の選択された値を含むタイプ1のMAC制御PDUを生成することができる。さらに、更新されたダウンリンクデータ伝送レートが、以前信号を送ったダウンリンクデータ伝送レートより大きい場合、以前信号を送ったダウンリンクデータ伝送レートから更新されたダウンリンクデータ伝送レートへの増加割合に対応する第2の選択された値を含むタイプ2のMAC制御PDUを生成することができる。] [0080] 他の例では、PDCPベースのフロー制御方式を、使用することができる。たとえば、最高のPDCPシーケンス番号(SN)、ハイパーフレーム番号(HFN)プラスPDCP SNを含む最高のカウント−C、または基地局によって送信されることが許されるカウント−Cの一部(たとえば、下位16ビット、...)を示すPDCP制御PDUのうちの少なくとも1つを生成することができる。他の例によれば、伝送時間間隔(TTI)内に基地局によって送信されることが許されるPDCP PDUの最大数を示すPDCP制御PDUを生成することができる。他の例によれば、関連するPDCPベアラのオン状態とオフ状態とを切り換えるPDCP制御PDUを生成することができる。他の実施例によれば、PDCPが基地局によって送信されうる平均レートを示すPDCP制御PDUを生成することができる。] [0081] 706では、ダウンリンクデータ伝送レートを管理するために制御PDUを基地局に送信することができる。たとえば、制御PDUは、スケジュールされていないアップリンクチャネルで送信することができる。さらに、ダウンリンクデータ伝送レートは、送信された制御PDUに対する応答として基地局によって変更されうる。] [0082] 図8を参照すると、無線通信環境内でダウンリンクフロー制御を行いやすくする方法800が例示されている。802では、アクセス端末に関連するリソース利用度を検出することができる。たとえば、リソースは、処理速度、プロセッササイクル、電池電力、バッファサイズ、バス速度などに関係するものとすることができる。リソース利用度を閾値と比較することができる(たとえば、リソース利用度が閾値より高いか、または低いかを判定する、アクセス端末のリソースが、ダウンリンクを介してアクセス端末によって受信される現在のトラフィックレベルを処理するのに十分であるか、または不十分であるかを判定する、...)。それに加えて、またはその代わりに、リソース利用度を監視して、現在使用されている全能力の割合を認識することができる(たとえば、このパーセンテージは、アクセス端末に関連する1つまたは複数のリソースに対応しうる、...)。] 図8 [0083] 804では、アクセス端末に関連するリソース利用度に応じて選択された値を含むチャネル品質インジケータ(CQI)レポートを生成することができる。例示的なCQIベースのフロー制御方式によれば、CQIレポートに含まれるように選択された値は、フロー制御のレベルを示すためにCQIコード空間内に予約されているフロー制御コードワードとすることができる。たとえば、2つのフロー制御コードワードを予約することができ、これら2つのフロー制御コードワードのうちの第1のコードワードは、アクセス端末に対し基地局によって使用されるダウンリンクデータ伝送レートを下げる(たとえば、低くする、停止する、...)ためにCQIレポートに含めることができるが、その一方で、これら2つのフロー制御コードワードのうちの第2のコードワードは、アクセス端末に対し基地局によって使用されるダウンリンクデータ伝送レートを上げる(たとえば、高くする、開始する、...)ためにCQIレポートに含めることができる。他の例によれば、1つのフロー制御コードワードを予約することができ、このフロー制御コードワードは、所定の期間の間、ダウンリンクデータ伝送レートを下げる(たとえば、低くする、停止する、...)ためにCQIレポートに含めることができる。所定の期間が終了した後、ダウンリンクデータ伝送レートは増加しうる(たとえば、高くする、開始する、以前に使用されていたレベルに戻す、...)。] [0084] 他の実施例では、CQIベースのフロー制御方式は、フロー制御報告間隔において送信のためアクセス端末に関連するリソース利用度に応じて選択された値を含むCQIレポートを生成することを備えることができる。CQI報告間隔の定期的に出現する定義済み部分集合をフロー制御報告機能に対し使用することができる(たとえば、Xを実質的に任意の整数として各X番目のCQI報告間隔をフロー制御報告間隔とすることができる、...)。一実施例によれば、フロー制御報告間隔において、CQIレポートに含まれるように選択された値は、リソース利用度が閾値より高いときに所定の値とすることができ(たとえば、アクセス端末は、輻輳していると認識される、...)、またCQIレポートに含まれるように選択された値は、リソース利用度が閾値より低いときにチャネル状態に応じて測定されたCQI値とすることができる(たとえば、アクセス端末は、輻輳していないと認識される、...)。他の実施例によれば、フロー制御報告間隔において、CQIレポートに含まれるように選択された値は、アクセス端末が輻輳していると認識されたときに、リソース利用度に対応する係数だけ低減されたチャネル状態に依存する測定されたCQI値である、リソース依存CQI値とすることができる。この実施例に従って、アクセス端末がこのフロー制御報告間隔に関連する期間に輻輳していない場合、測定されたCQI値は、CQIレポートに含まれるように選択された値とすることができる。さらに、リソース依存CQI値は、アクセス端末の輻輳度を示しうる。] [0085] 806では、ダウンリンクデータ伝送レートを制御するために、選択された値を含むCQIレポートを基地局に送信することができる。ダウンリンクデータ伝送レートは、送信されたCQIレポートに対する応答として基地局によって調節されうる。] [0086] 次に図9を参照すると、無線通信環境内でアクセス端末からのフロー制御フィードバックに基づきアクセス端末に対するダウンリンクデータ伝送レートを制御することを容易にする方法900が例示されている。902では、フロー制御フィードバックを供給する制御プロトコルデータユニット(PDU)は、アクセス端末から受信することができる。制御PDUは、MAC制御PDU、PDCP制御PDU、または同様のものとすることができる。904では、フロー制御フィードバックを認識するために、制御PDUを分析することができる。たとえば、フロー制御フィードバックを決定するために、制御PDUのタイプ(たとえば、タイプ1またはタイプ2、...)、制御PDU内に組み込まれている値(たとえば、2進数値、整数値、...)、これらの組み合わせなどを識別することができる。906では、アクセス端末に対するダウンリンクデータ伝送レートは、制御PDUによって供給されるフロー制御フィードバックに基づいて調節することができる。一例によれば、制御PDUの識別されたタイプまたは制御PDU内に含まれていると認識された2進数値に基づいて、ダウンリンクデータ伝送(たとえば、優先順位付けされたビットレート(PBR)で構成されたフローを除く、...)を起動または停止することができる。他の実施例によれば、ダウンリンクデータ伝送レートは、制御PDUの識別されたタイプに基づいて増減することができ、またダウンリンクデータ伝送レートに対する割合の変化(たとえば、増加もしくは減少、...)は、制御PDUに含まれると判定された整数値から認識することができる。] 図9 [0087] 図10を参照すると、無線通信環境内でアクセス端末に対するダウンリンクデータ伝送レートを管理するためにフロー制御フィードバックを使用することを容易にする方法1000が例示されている。1002では、フロー制御フィードバックに対応する値を含むチャネル品質インジケータ(CQI)レポートをアクセス端末から受信することができる。たとえば、所定のフロー制御報告間隔において(たとえば、Xを実質的に任意の整数として各X番目のCQI報告間隔をフロー制御報告間隔とすることができる、...)、または実質的に任意のCQI報告間隔において、フロー制御フィードバックに対応する値を含むCQIレポートを受信することができる。1004では、CQIレポートに含まれる値を評価して、フロー制御フィードバックを決定することができる。たとえば、値は、アクセス端末が輻輳しているかどうかを示すためにCQIコード空間内に予約されているフロー制御コードワードとして認識できる。他の例によれば、値は、リソース依存CQI値として識別することができる。さらに、アクセス端末に生じる輻輳度を解読するためにリソース依存CQI値を調べることができる。1006では、アクセス端末に対するダウンリンクデータ伝送レートは、CQIレポートによって供給されるフロー制御フィードバックに基づいて調節することができる。たとえば、調節されたダウンリンクデータ伝送レートは、タイマがタイムアウトになるまで、その後のフロー制御フィードバックを受信するまで、これらの組み合わせの時期、および同様の時期まで利用することができる。] 図10 [0088] 本明細書で説明されている1つまたは複数の態様によれば、無線通信環境においてフロー制御フィードバックを使用してダウンリンクデータ伝送レートを制御することに関する推論を行うことができることは理解されるであろう。本明細書で使用しているように、「推論する」または「推論」という用語は、一般に、イベントおよび/またはデータを介して得られるような一組の観察結果から、システム、環境、および/またはユーザの状態を推理または推論するプロセスを指す。推論は、特定のコンテキストまたはアクションを識別するために使用されることができ、またはたとえば、複数の状態にわたる確率分布を生成することができる。推論は確率的であってよい、つまり、データおよびイベントの考察に基づいて注目している状態上の確率分布を計算することができる。推論は、さらに、一組のイベントおよび/またはデータから高水準のイベントを構成するために使用される手法を指す場合もある。このような推論を行うことで、イベント同士が時間的に近い関係による相関関係があるかどうか、またイベントおよびデータが1つまたは複数のイベントおよびデータソースを発生元としているかどうかに関係なく、一組の観察されたイベントおよび/または格納されているイベントデータから新しいイベントまたはアクションが構築される。] [0089] 一実施例によれば、上に提示されている1つまたは複数の方法は、アクセス端末のリソース利用の傾向を決定することに関係する推論を行うことを含むことができる。他の例では、ダウンリンクデータ伝送レートの調節の結果生じうるアクセス端末に関連するリソース利用度の変化を判定することに関係する推論を行うことができる。前記の実施例は、本質的に例を示すだけであって、行える推論の回数、またはそのような推論を本明細書で説明されているさまざまな実施形態および/または方法に関して行う仕方を制限することを意図されていないことを了解されたい。] [0090] 図11は、無線通信システム内でフロー制御フィードバックを生成するアクセス端末1100を示す。アクセス端末1100は、たとえば、受信アンテナ(図に示されていない)から信号を受信し、受信された信号に対し典型的なアクションを実行し(たとえば、フィルタ処理、増幅、ダウンコンバートなどを行い)、調整信号をデジタル化してサンプルを得る受信機1102を備える。受信機1102は、たとえば、MMSE受信機とすることができ、受信したシンボルを復調し、それらのシンボルをチャネル推定のためプロセッサ1106に送ることができる復調器1104を備えることができる。プロセッサ1106は、受信機1102によって受信された情報を分析し、および/または送信機1116よる送信のため情報を生成することをもっぱら行うプロセッサ、アクセス端末1100の1つまたは複数のコンポーネントを制御するプロセッサ、および/または受信機1102によって受信された情報を分析し、送信機1116による送信のため情報を生成し、アクセス端末1100の1つまたは複数のコンポーネントを制御する作業すべてを行うプロセッサとすることができる。] 図11 [0091] それに加えて、アクセス端末1100は、プロセッサ1106に動作可能なように連結され、送信されるデータ、受信データ、および本明細書で規定しているさまざまなアクションおよび機能を実行することに関係する他の好適な情報を格納できるメモリ1108を備えることができる。たとえば、メモリ1108は、アクセス端末1100に関連するリソースの利用率を監視することに関連するプロトコルおよび/またはアルゴリズムを格納することができる。さらに、メモリ1108には、ダウンリンクデータ伝送レートを制御するために、アップリンク上でアクセス端末1100から基地局に送信することができるフロー制御フィードバックを生成するためのプロトコルおよび/またはアルゴリズムを格納することができる。] [0092] 本明細書で説明されているデータストア(たとえば、メモリ1108)は、揮発性メモリまたは不揮発性メモリのいずれかであるか、または揮発性メモリと不揮発性メモリの両方を備えることができることは理解されるであろう。たとえば、限定はしないが、不揮発性メモリとしては、読み取り専用メモリ(ROM)、プログラム可能ROM(PROM)、電気的プログラム可能ROM(EPROM)、電気的消去可能PROM(EEPROM)、またはフラッシュメモリが挙げられる。揮発性メモリとしては、外部キャッシュメモリとして動作するランダムアクセスメモリ(RAM)が挙げられる。たとえば、限定はしないが、利用可能なRAMとしては、同期RAM(SRAM)、ダイナミックRAM(DRAM)、同期DRAM(SDRAM)、ダブル・データ・レートSDRAM(DDR SDRAM)、エンハンスドSDRAM(ESDRAM)、シンクリンクDRAM(SLDRAM)、およびダイレクト・ラムバスRAM(DRRAM)などさまざまな形態のものが挙げられる。本発明のシステムおよび方法のメモリ1108は、限定はしないが、これらのメモリおよび他の好適な種類のメモリを備えることを意図されている。] [0093] 受信機1102は、リソースモニタ1110および/またはフロー制御フィードバックジェネレータ1112にさらに動作可能なように連結されている。リソースモニタ1110は、図2のリソースモニタ206に実質的に類似しているものとすることができる。さらに、フロー制御フィードバックジェネレータ1112は、図2のフロー制御フィードバックジェネレータ208に実質的に類似しているものとすることができる。図示されていないが、フロー制御フィードバックジェネレータ1112は、図3の制御PDUフォーマッタ302と実質的に類似しているものとしてよい、制御PDUフォーマッタ、および/または図4のリソースベースのCQIレポートジェネレータ402に実質的に類似しているものとしてよい、リソースベースのCQIレポートジェネレータをさらに含むことができることは理解されるであろう。リソースモニタ1110は、アクセス端末1100に関連するリソース利用度を検出することができる。たとえば、リソースモニタ1110は、アクセス端末1100が輻輳しているかいないかを判定することができる。さらに、フロー制御フィードバックジェネレータ1112は、ダウンリンクデータ伝送レートを制御するために基地局に送信されうるフロー制御フィードバックを生成することができる。たとえば、フロー制御フィードバックジェネレータ1112によって生成されるフロー制御フィードバックは、アクセス端末1100に関連するリソース利用率に応じて選択された値を含むCQIレポートとすることができる。他の例によれば、フロー制御フィードバックジェネレータ1112によって生成されるフロー制御フィードバックは、アクセス端末1100に関連するリソース利用率に基づいて生成される制御PDUとすることができる。アクセス端末1100は、変調器1114、および基地局(たとえば、サービング基地局、...)にフロー制御フィードバックを送信する送信機1116をさらに備える。プロセッサ1106から分離しているように図示されているが、リソースモニタ1110、フロー制御フィードバックジェネレータ1112、および/または変調器1114は、プロセッサ1106または多数のプロセッサ(図示されていない)の一部であってもよいことは理解されるであろう。] 図2 図3 図4 [0094] 図12は、無線通信環境内でダウンリンクデータ伝送レートを管理するために取得されたフロー制御フィードバックを利用するシステム1200を示す。システム1200は、複数の受信アンテナ1206を通じて1つまたは複数のアクセス端末1204から(1つまたは複数の)信号を受信する受信機1210、および送信アンテナ1208を通じて1つまたは複数のアクセス端末1204に送信する送信機1224を有する基地局1202(たとえば、アクセスポイント、...)を備える。受信機1210は、受信アンテナ1206から情報を受信することができ、受信された情報を復調する復調器1212に動作可能なように関連付けられている。復調されたシンボルは、図11に関して上で説明されているプロセッサ1214に類似していてもよい、また(1つまたは複数の)アクセス端末1204に送信されるか、または(1つまたは複数の)アクセス端末1204から受信されるべきデータ、および/または本明細書で述べられているさまざまなアクションおよび機能を実行することに関係する他の好適な情報を格納するメモリ1216と連結されている、プロセッサ1214によって分析される。プロセッサ1214は、(1つまたは複数の)アクセス端末1204から受信されたフロー制御フィードバックを評価することができるフィードバック分析器1218とさらに連結される。さらに、基地局1202は、評価されたフロー制御フィードバックに基づいてダウンリンクデータ伝送レートを調節することができるダウンリンクスケジューラ1220を備えることができる。フィードバック分析器1218は、図2のフィードバック分析器210と実質的に類似しているものとしてよいこと、および/またはダウンリンクスケジューラ1220は、図2のダウンリンクスケジューラ212に実質的に類似しているものとしてよいことが企図されている。さらに、図示されていないが、基地局1202は、制御PDU評価器(たとえば、図3の制御PDU評価器304と実質的に類似しているものとしてよい、...)および/またはリソースベースのCQIレポート評価器(たとえば、リソースベースのCQIレポート評価器404に実質的に類似しているものとしてよい、...)をさらに備えることができることは理解されるであろう。他の例では、ダウンリンクスケジューラ1220は、変調器1222に送信すべき情報を供給することができる。変調器1222は、送信機1224がアンテナ1208を通じて(1つまたは複数の)アクセス端末1204に送信するためのフレームを多重化することができる。プロセッサ1214から分離しているように図示されているが、フィードバック分析器1218、ダウンリンクスケジューラ1220、および/または変調器1222は、プロセッサ1214または多数のプロセッサ(図示されていない)の一部であってもよいことは理解されるであろう。] 図11 図12 図2 図3 [0095] 図13は、例示的な無線通信システム1300を示している。無線通信システム1300は、簡単にするため1つの基地局1310および1つのアクセス端末1350として示されている。しかし、システム1300は、複数の基地局および/または複数のアクセス端末を備えることができ、追加の基地局および/またはアクセス端末は、後述の例示的な基地局1310およびアクセス端末1350に実質的に類似していても異なっていてもよいことは理解されるであろう。それに加えて、基地局1310および/またはアクセス端末1350は、本明細書で説明されているシステム(図1〜4、11〜12、および14〜17)、および/または方法(図7〜10)を使用することでそれらの間の無線通信を容易に行えるようにできることは理解されるであろう。] 図1 図10 図13 図2 図3 図4 図7 図8 図9 [0096] 基地局1310では、多数のデータストリームのトラフィックデータが、データソース1312から送信(TX)データプロセッサ1314に送られる。一実施例によれば、それぞれのデータストリームは、各アンテナで送信されうる。TXデータプロセッサ1314は、そのデータストリームについて選択された特定のコード体系に基づいてトラフィックデータストリームをフォーマットし、符号化し、インターリーブして、符号化データを出力する。] [0097] それぞれのデータストリームについて符号化されたデータは、直交周波数分割多重(OFDM)技術を使用してパイロットデータと多重化できる。それに加えて、またはその代わりに、パイロットシンボルは、周波数分割多重化されるか(FDM)、時分割多重化されるか(TDM)、または符号分割多重化されうる(CDM)。パイロットデータは、典型的には、公知の方法で処理され、チャネル応答を推定するためにアクセス端末1350において使用できる公知のデータパターンである。それぞれのデータストリームに対する多重化されたパイロットおよび符号化データは、そのデータストリームに対し選択された特定の変調方式(たとえば、二位相偏移変調(BPSK)、四位相偏移変調(QPSK)、M位相偏移変調(M−PSK)、M値直交振幅変調(M−QAM)など)に基づいて変調され(たとえば、シンボルマッピングされ)、変調シンボルを出力することができる。それぞれのデータストリームに対するデータ転送速度、符号化、および変調は、プロセッサ1330によって実行されるか、または与えられる命令によって決定されうる。] [0098] データストリームに対する変調シンボルを、TXMIMOプロセッサ1320に送ることができ、そこでさらに、変調シンボルを処理することができる(たとえば、OFDM用に)。次いで、TX MIMOプロセッサ1320は、NT個の変調シンボルストリームをNT個の送信機(TMTR)1322aから1322tに送る。さまざまな実施形態において、TX MIMOプロセッサ1320は、ビーム形成重みをデータストリームのシンボルに適用し、またシンボルの送信元であるアンテナに適用する。] [0099] それぞれの送信機1322は、それぞれのシンボルストリームを受信し、処理して、1つまたは複数のアナログ信号を生成し、さらに、それらのアナログ信号を調整(たとえば、増幅、フィルタ処理、およびアップコンバート)して、MIMOチャネルで伝送するのに適した変調信号を生成する。さらに、送信機1322aから1322tのNT個の変調信号は、NT個のアンテナ1324aから1324tからそれぞれ送信される。] [0100] アクセス端末1350では、送信された変調信号は、NR個のアンテナ1352aから1352rにより受信され、それぞれのアンテナ1352からの受信された信号は、各受信機(RCVR)1354aから1354rに送られる。それぞれの受信機1354は、それぞれの信号を調整(たとえば、フィルタ処理、増幅、およびダウンコンバート)し、調整信号をデジタル化して、サンプルを形成し、さらに、それらのサンプルを処理して対応する「受信」シンボルストリームを形成する。] [0101] RXデータプロセッサ1360は、特定の受信機処理技術に基づいてNR個の受信機1354からNR個の受信したシンボルストリームを受信して、処理し、NT個の「検出」シンボルストリームを形成することができる。RXデータプロセッサ1360は、それぞれの検出シンボルストリームを復調し、逆インターリーブし、復号して、そのデータストリームに対するトラフィックデータを復元することができる。RXデータプロセッサ1360による処理は、基地局1310におけるTXMIMOプロセッサ1320およびTXデータプロセッサ1314により実行される処理を補完するものである。] [0102] プロセッサ1370は、上述のようにどの利用可能な技術を使用するかを定期的に決定することができる。さらに、プロセッサ1370は、行列添え字部分および階数値部分を備える逆方向リンクメッセージを構成することができる。] [0103] 逆方向リンクメッセージは、通信リンクおよび/または受信データストリームに関するさまざまな種類の情報を備えうる。逆方向リンクメッセージは、さらにデータソース1336から多数のデータストリームに対するトラフィックデータを受信するTXデータプロセッサ1338によって処理され、変調器1380によって変調され、送信機1354aから1354rによって調整され、基地局1310に送り返されうる。] [0104] 基地局1310では、アクセス端末1350からの変調信号は、アンテナ1324によって受信され、受信機1322によって調整され、復調器1340によって復調され、RXデータプロセッサ1342によって処理され、こうして、アクセス端末1350によって送信された逆方向リンクメッセージを抽出する。さらに、プロセッサ1330は、抽出されたメッセージを処理して、ビーム形成重みを決定するためにどのプリコーディング行列を使用するかを決定することができる。] [0105] プロセッサ1330および1370は、それぞれ、基地局1310およびアクセス端末1350におけるオペレーションを指令する(たとえば、制御、調整、管理などを行う)ことができる。それぞれのプロセッサ1330および1370は、プログラムのコードおよびデータを格納するメモリ1332および1372に関連付けることができる。プロセッサ1330および1370は、さらに、それぞれアップリンクおよびダウンリンクに対する周波数およびインパルス応答推定を導出する計算を実行することもできる。] [0106] 一つの態様では、論理チャネルは、制御チャネルとトラフィックチャネルとに分類される。論理制御チャネルは、システム制御情報をブロードキャストするためのDLチャネルである、ブロードキャスト制御チャネル(BCCH)を含みうる。さらに、論理制御チャネルは、ページング情報を転送するDLチャネルである、ページング制御チャネル(PCCH)を含みうる。さらに、論理制御チャネルは、1つまたは複数のMTCHに対するマルチメディアブロードキャストおよびマルチキャストサービス(MBMS)のスケジューリングおよび制御情報を送信するために使用されるポイントツーマルチポイントDLチャネルである、マルチキャスト制御チャネル(MCCH)を備えることができる。一般に、無線リソース制御(RRC)接続を確立した後、このチャネルは、MBMS(たとえば、旧MCCH+MSCH)を受信するUEによってのみ使用される。それに加えて、論理制御チャネルは、専用制御情報を送信し、RRC接続を有するUEによって使用されうるポイントツーポイント双方向チャネルである、専用制御チャネル(DCCH)を含みうる。一態様では、論理トラフィックチャネルは、ユーザ情報の転送用に1つのUEにのみ割り当てられたポイントツーポイント双方向チャネルである、専用トラフィックチャネル(DTCH)を備えることができる。さらに、論理トラフィックチャネルは、トラフィックデータを送信するためのポイントツーマルチポイントDLチャネルに対するマルチキャストトラフィックチャネル(MTCH)を含みうる。] [0107] 一つの態様では、トランスポートチャネルは、DLとULとに分類される。DLトランスポートチャネルは、ブロードキャストチャネル(BCH)、ダウンリンク共有データチャネル(DL−SDCH)、およびページングチャネル(PCH)を備える。PCHは、セル全体にわたってブロードキャストされ、他の制御/トラフィックチャネルに使用されうる物理層(PHY)リソースにマッピングされることによってUEの節電機能(たとえば、不連続受信(DRX)サイクルは、ネットワークによってUEに指示されうる、...)をサポートすることができる。ULトランスポートチャネルは、ランダムアクセスチャネル(RACH)、要求チャネル(REQCH)、アップリンク共有データチャネル(UL−SDCH),および複数のPHYチャネルを備えることができる。] [0108] PHYチャネルは、一組のDLチャネルおよびULチャネルを含みうる。たとえば、DL PHYチャネルは、共通パイロットチャネル(CPICH)、同期チャネル(SCH)、共通制御チャネル(CCCH)、共有DL制御チャネル(SDCCH)、マルチキャスト制御チャネル(MCCH)、共有UL割り当てチャネル(SUACH)、確認応答チャネル(ACKCH)、DL物理共有データチャネル(DL−PSDCH)、UL電力制御チャネル(UPCCH)、ページングインジケータチャネル(PICH)、および/または負荷インジケータチャネル(LICH)を含むことができる。他の例では、UL PHYチャネルは、物理ランダムアクセスチャネル(PRACH)、チャネル品質インジケータチャネル(CQICH)、確認応答チャネル(ACKCH)、アンテナサブセットインジケータチャネル(ASICH)、共有要求チャネル(SREQCH)、UL物理共有データチャネル(UL−PSDCH)、および/またはブロードバンドパイロットチャネル(BPICH)を含むことができる。] [0109] 本明細書で説明されている実施形態は、ハードウェア、ソフトウェア、ファームウェア、ミドルウェア、マイクロコード、またはこれらの任意の組み合わせで実装することができることは理解されるであろう。ハードウェアによる実装では、処理ニットは、1つまたは複数の特定用途向け集積回路(ASIC)、デジタルシグナルプロセッサ(DSP)、デジタル信号処理デバイス(DSPD)、プログラマブルロジックデバイス(PLD)、フィールドプログラマブルゲートアレイ(FPGA)、プロセッサ、コントローラ、マイクロコントローラ、マイクロプロセッサ、本明細書で説明されている機能を実行するように設計されている他の電子ユニット内に、またはこれらの組み合わせで実装することができる。] [0110] これらの実施形態が、ソフトウェア、ファームウェア、ミドルウェアまたはマイクロコード、プログラムコード、またはコードセグメントで実装される場合、これらは、ストレージコンポーネントなどの機械可読媒体内に格納することができる。コードセグメントは、プロシージャ、関数、サブプログラム、プログラム、ルーチン、サブルーチン、モジュール、ソフトウェアパッケージ、クラス、または命令、データ構造体、もしくはプログラムステートメントの任意の組み合わせを表すことができる。コードセグメントは、情報、データ、引数、パラメータ、またはメモリ内容を受け渡し、および/または受信することにより、他のコードセグメントまたはハードウェア回路と連結されるようにできる。情報、引数、パラメータ、データなどは、メモリ共有、メッセージパッシング、トークンパッシング、ネットワーク伝送などを含む、任意の好適な手段を使用して受け渡されるか、転送されるか、または伝送されるようにできる。] [0111] ソフトウェアによる実装では、本明細書で説明されている技術は、本明細書で説明されている機能を実行するモジュール(たとえば、プロシージャ、関数など)で実装することができる。ソフトウェアコードは、メモリユニット内に格納され、プロセッサにより実行されうる。メモリユニットは、プロセッサ内に、またはプロセッサの外部に実装することができ、その場合、当技術分野で知られているようにさまざまな手段を介してプロセッサに通信可能なように結合することができる。] [0112] 図14を参照すると、無線通信環境内で制御プロトコルデータユニット(PDU)を使用してフロー制御フィードバックを基地局に供給することを可能にするシステム1400が例示されている。たとえば、システム1400は、アクセス端末内に常駐することができる。システム1400は、機能ブロックを含むものとして表されており、プロセッサ、ソフトウェア、またはこれらの組み合わせ(たとえば、ファームウェア)によって実装される機能を表す機能ブロックとすることも可能であることを了解されたい。システム1400は、連携動作しうる電気コンポーネントの論理グループ1402を含む。たとえば、論理グループ1402は、アクセス端末1404に関連するリソース利用率を追跡するための電気コンポーネントを備えることができる。さらに、論理グループ1402は、アクセス端末1406に関連するリソース利用率に応じて制御プロトコルデータユニット(PDU)を生成するための電気コンポーネントも備えることができる。さらに、論理グループ1402は、ダウンリンクデータ伝送レート1408を制御するために制御PDUを基地局に送信するための電気コンポーネントを備えることができる。それに加えて、システム1400は、電気コンポーネント1404、1406、および1408に関連付けられている機能を実行するための命令を保持するメモリ1410を備えることができる。電気コンポーネント1404、1406、および1408のうちの1つまたは複数は、メモリ1410の外部にあるものとして示されているが、メモリ1410に存在していてもよいことを理解されたい。] 図14 [0113] 図15を参照すると、無線通信環境内でチャネル品質インジケータ(CQI)レポートを使用して基地局へのフロー制御フィードバックを生成することを可能にするシステム1500が例示されている。たとえば、システム1500は、アクセス端末内に常駐することができる。図に示されているように、システム1500は、プロセッサ、ソフトウェア、またはこれらの組み合わせ(たとえば、ファームウェア)によって実装される機能を表すことができる機能ブロックを備える。システム1500は、連携動作しうる電気コンポーネントの論理グループ1502を含む。論理グループ1502は、アクセス端末1504に関連するリソース利用率を検出するための電気コンポーネントを備えることができる。さらに、論理グループ1502は、アクセス端末1506に関連するリソース利用率に応じて選択された値を含むチャネル品質インジケータ(CQI)レポートを生成するための電気コンポーネントも備えることができる。さらに、論理グループ1502は、ダウンリンクデータ伝送レート1508を制御するために選択された値を含むCQIレポートを基地局に送信するための電気コンポーネントを備えることができる。それに加えて、システム1500は、電気コンポーネント1504、1506、および1508に関連付けられている機能を実行するための命令を保持するメモリ1510を備えることができる。電気コンポーネント1504、1506、および1508は、メモリ1508の外部にあるものとして示されているが、メモリ1510内に存在していてもよいことは理解されるであろう。] 図15 [0114] 図16を参照すると、無線通信環境内でフロー制御フィードバックを使用してダウンリンクデータ伝送レートを調節することを可能にするシステム1600が例示されている。たとえば、システム1600は、少なくとも部分的には基地局内に配置されうる。システム1600は、機能ブロックを含むものとして表されており、プロセッサ、ソフトウェア、またはこれらの組み合わせ(たとえば、ファームウェア)によって実装される機能を表す機能ブロックとすることも可能であることを了解されたい。システム1600は、連携動作しうる電気コンポーネントの論理グループ1602を含む。たとえば、論理グループ1602は、アクセス端末1604からフロー制御フィードバックを供給する制御プロトコルデータユニット(PDU)を取得するための電気コンポーネントを備えることができる。さらに、論理グループ1602は、フロー制御フィードバック1606を識別するために制御PDUを評価するための電気コンポーネントを備えることができる。さらに、論理グループ1602は、制御PDU1608によって供給されるフロー制御フィードバックに基づいてアクセス端末のダウンリンクデータ伝送レートを変更するための電気コンポーネントを備えることができる。それに加えて、システム1600は、電気コンポーネント1604、1606、および1608に関連付けられている機能を実行するための命令を保持するメモリ1610を備えることができる。電気コンポーネント1604、1606、および1608のうちの1つまたは複数は、メモリ1610の外部にあるものとして示されているが、メモリ1610に存在していてもよいことを理解されたい。] 図16 [0115] 図17を参照すると、無線通信環境内でフロー制御フィードバックを使用してダウンリンクデータ伝送レートを変更することを可能にするシステム1700が例示されている。たとえば、システム1700は、少なくとも部分的には基地局内に配置されうる。システム1700は、機能ブロックを含むものとして表されており、プロセッサ、ソフトウェア、またはこれらの組み合わせ(たとえば、ファームウェア)によって実装される機能を表す機能ブロックとすることも可能であることを了解されたい。システム1700は、連携動作しうる電気コンポーネントの論理グループ1702を含む。たとえば、論理グループ1702は、アクセス端末1704からフロー制御フィードバックに対応する値を含むチャネル品質インジケータ(CQI)レポートを取得するための電気コンポーネントを備えることができる。さらに、論理グループ1702は、フロー制御フィードバック1706を識別するためにCQIレポートに含まれる値を分析するための電気コンポーネントを備えることができる。さらに、論理グループ1702は、CQIレポート1708によって供給されるフロー制御フィードバックに基づいてアクセス端末のダウンリンクデータ伝送レートを修正するための電気コンポーネントを備えることができる。それに加えて、システム1700は、電気コンポーネント1704、1706、および1708に関連付けられている機能を実行するための命令を保持するメモリ1710を備えることができる。電気コンポーネント1704、1706、および1708のうちの1つまたは複数は、メモリ1710の外部にあるものとして示されているが、メモリ1710に存在していてもよいことを理解されたい。] 図17 [0116] 上述した内容は、1つまたは複数の実施形態の複数の実施例を含む。もちろん、上述の実施形態を説明するためにコンポーネントまたは方法の考えられるすべての組み合わせを説明することは不可能であるが、当業者であれば、さまざまな実施形態のさらに多くの組み合わせおよび置換が可能であることを了解できる。したがって、説明されている実施形態は、付属の請求項の精神と範囲内に収まるすべてのそのような改変、修正、および変更形態を包含することを意図されている。さらに、「含む(include)」という言い回しが詳細な説明または請求項で使用されている範囲において、「備える(comprising)」が使用された場合に請求項の中で接続語として解釈されるのでこのような用語は「備える(comprising)」という用語と同様の使い方で包含的であることが意図される。]
权利要求:
請求項1 無線通信環境内でダウンリンクフロー制御を行うことを容易にする方法であって、アクセス端末に関連するリソース使用量を監視することと、前記アクセス端末に関連する前記リソース使用量に基づいて制御プロトコルデータユニット(PDU)を生成することと、ダウンリンクデータ伝送レートを管理するために前記制御PDUを基地局に送信することと、を備える方法。 請求項2 前記制御PDUは、メディアアクセス制御(MAC)制御PDUである請求項1に記載の方法。 請求項3 前記アクセス端末のリソース使用量が第1の閾値より高いと判定された場合にタイプ1のMAC制御PDUを生成することと、前記アクセス端末のリソース使用量が第2の閾値より低いと判定された場合にタイプ2のMAC制御PDUを生成することと、をさらに備える請求項2に記載の方法。 請求項4 前記アクセス端末のリソース使用量が第1の閾値より高いと判定された場合に0に設定された2進数値を含むタイプ1のMAC制御PDUを生成することと、前記アクセス端末のリソース使用量が第2の閾値より低いと判定された場合に1に設定された2進数値を含むタイプ1のMAC制御PDUを生成することと、をさらに備える請求項2に記載の方法。 請求項5 所定のタイムウィンドウ内に前記アクセス端末で生じる平均検出ダウンリンクデータ伝送レートを決定することと、前記アクセス端末に対する好ましいダウンリンクデータ伝送レートを前記監視されているリソース使用量に応じて識別することと、前記好ましいダウンリンクデータ伝送レートが、前記平均検出ダウンリンクデータ伝送レートより小さい場合に、前記平均検出ダウンリンクデータ伝送レートから前記好ましいダウンリンクデータ伝送レートへの減少割合に対応する第1の選択された値を含むタイプ1のMAC制御PDUを生成することと、前記好ましいダウンリンクデータ伝送レートが、前記平均検出ダウンリンクデータ伝送レートより大きい場合に、前記平均検出ダウンリンクデータ伝送レートから前記好ましいダウンリンクデータ伝送レートへの増加割合に対応する第2の選択された値を含むタイプ2のMAC制御PDUを生成することと、をさらに備える請求項2に記載の方法。 請求項6 前記監視されているリソース使用量に基づいて、前記アクセス端末に対するその後の伝送のために基地局によって使用される更新されたダウンリンクデータ伝送レートを決定することと、前記更新されたダウンリンクデータ伝送レートを前記基地局によって使用される以前信号を送ったダウンリンクデータ伝送レートと比較することと、前記更新されたダウンリンクデータ伝送レートが、前記以前信号を送ったダウンリンクデータ伝送レートより小さい場合に、前記以前信号を送ったダウンリンクデータ伝送レートから前記更新されたダウンリンクデータ伝送レートへの減少割合に対応する第1の選択された値を含むタイプ1のMAC制御PDUを生成することと、前記更新されたダウンリンクデータ伝送レートが、前記以前信号を送ったダウンリンクデータ伝送レートより大きい場合に、前記以前信号を送ったダウンリンクデータ伝送レートから前記更新されたダウンリンクデータ伝送レートへの増加割合に対応する第2の選択された値を含むタイプ2のMAC制御PDUを生成することと、をさらに備える請求項2に記載の方法。 請求項7 前記制御PDUは、パケットデータコンバージェンスプロトコル(PDCP)制御PDUである請求項1に記載の方法。 請求項8 前記PDCP制御PDUは、最高のPDCPシーケンス番号(SN)、ハイパーフレーム番号(HFN)プラスPDCPSNを含む最高のカウント−C、または前記基地局によって送信されることが許されるカウント−Cの一部のうちの少なくとも1つを示す請求項7に記載の方法。 請求項9 前記PDCP制御PDUは、伝送時間間隔(TTI)内に前記基地局によって送信されることが許されるPDCPPDUの最大数を示す請求項7に記載の方法。 請求項10 前記PDCP制御PDUは、オン状態とオフ状態との間の関連するPDCPベアラを切り換える請求項7に記載の方法。 請求項11 アクセス端末に関連する検出されたリソース使用量に基づいて制御プロトコルデータユニット(PDU)を生成すること、およびダウンリンクデータ伝送レートを制御するために前記制御PDUを基地局に送信することに関係する命令を保持するメモリと、前記メモリと連結され、前記メモリ内に保持されている前記命令を実行するように構成されている、プロセッサと、を備える無線通信装置。 請求項12 前記メモリは、前記アクセス端末のリソース使用量が、第1の閾値より高い場合に第1のタイプの制御PDUを生成すること、および前記アクセス端末のリソース使用量が、第2の閾値より低い場合に第2のタイプの制御PDUを生成することに関係する命令をさらに保持する請求項11に記載の無線通信装置。 請求項13 前記メモリは、前記アクセス端末のリソース使用量が、第1の閾値より高い場合に0に設定されている2進数値を含む制御PDUを生成することと、前記アクセス端末のリソース使用量が、第2の閾値より低い場合に1に設定されている2進数値を含む制御PDUを生成することとに関係する命令をさらに保持する請求項11に記載の無線通信装置。 請求項14 前記メモリは、所定のタイムウィンドウ内に前記アクセス端末で生じる平均検出ダウンリンクデータ伝送レートを決定することと、前記アクセス端末に対する好ましいダウンリンクデータ伝送レートを識別することと、前記好ましいダウンリンクデータ伝送レートが、前記平均検出ダウンリンクデータ伝送レートより小さい場合に、前記平均検出ダウンリンクデータ伝送レートから前記好ましいダウンリンクデータ伝送レートへの減少割合に対応する第1の選択された値を含む第1のタイプの制御PDUを生成することと、前記好ましいダウンリンクデータ伝送レートが、前記平均検出ダウンリンクデータ伝送レートより大きい場合に、前記平均検出ダウンリンクデータ伝送レートから前記好ましいダウンリンクデータ伝送レートへの増加割合に対応する第2の選択された値を含む第2のタイプの制御PDUを生成することと、に関係する命令をさらに保持する請求項11に記載の無線通信装置。 請求項15 前記メモリは、前記アクセス端末に対するその後の伝送のために基地局によって使用される更新されたダウンリンクデータ伝送レートを決定することと、前記更新されたダウンリンクデータ伝送レートを前記基地局によって使用される以前信号を送ったダウンリンクデータ伝送レートと比較することと、前記更新されたダウンリンクデータ伝送レートが、前記以前信号を送ったダウンリンクデータ伝送レートより小さい場合に、前記以前信号を送ったダウンリンクデータ伝送レートから前記更新されたダウンリンクデータ伝送レートへの減少割合に対応する第1の選択された値を含む第1のタイプのMAC制御PDUを生成することと、前記更新されたダウンリンクデータ伝送レートが、前記以前信号を送ったダウンリンクデータ伝送レートより大きい場合に、前記以前信号を送ったダウンリンクデータ伝送レートから前記更新されたダウンリンクデータ伝送レートへの増加割合に対応する第2の選択された値を含む第2のタイプのMAC制御PDUを生成することと、に関係する命令をさらに保持する請求項11に記載の無線通信装置。 請求項16 前記制御PDUは、最高のパケットデータコンバージェンスプロトコル(PDCP)シーケンス番号(SN)、ハイパーフレーム番号(HFN)プラスDPCPSNを含む最高のカウント−C、または前記基地局によって送信されることが許されるカウント−Cの一部のうちの少なくとも1つを示す請求項11に記載の無線通信装置。 請求項17 前記制御PDUは、伝送時間間隔(TTI)内に前記基地局によって送信されることが許されるパケットデータコンバージェンスプロトコル(PDCP)PDUの最大数を示す請求項11に記載の無線通信装置。 請求項18 前記制御PDUは、関連するパケットデータコンバージェンスプロトコル(PDCP)ベアラのオン状態とオフ状態とを切り換える請求項11に記載の無線通信装置。 請求項19 無線通信環境内で制御プロトコルデータユニット(PDU)を使用してフロー制御フィードバックを基地局に供給することを可能にする無線通信装置であって、アクセス端末に関連するリソース利用率を追跡するための手段と、前記アクセス端末に関連する前記リソース利用率に応じて制御PDUを生成するための手段と、ダウンリンクデータ伝送レートを制御するために前記制御PDUを基地局に送信するための手段と、を備える無線通信装置。 請求項20 前記制御PDUは、メディアアクセス制御(MAC)制御PDUである請求項19に記載の無線通信装置。 請求項21 前記アクセス端末のリソース利用率が第1の閾値より高いと判定された場合にタイプ1のMAC制御PDUを生成するための手段と、前記アクセス端末のリソース利用率が第2の閾値より低いと判定された場合にタイプ2のMAC制御PDUを生成するための手段と、をさらに備える請求項20に記載の無線通信装置。 請求項22 前記アクセス端末のリソース利用率が第1の閾値より高いと判定された場合に第1の値に設定されている2進数値を含むタイプ1のMAC制御PDUを生成するための手段と、前記アクセス端末のリソース利用率が第2の閾値より低いと判定された場合に第2の値に設定された2進数値を含むタイプ1のMAC制御PDUを生成するための手段と、をさらに備える請求項20に記載の無線通信装置。 請求項23 所定のタイムウィンドウ内に前記アクセス端末で生じる平均検出ダウンリンクデータ伝送レートを決定するための手段と、前記アクセス端末に対する好ましいダウンリンクデータ伝送レートを前記監視されているリソース利用率に応じて識別するための手段と、前記好ましいダウンリンクデータ伝送レートが、前記平均検出ダウンリンクデータ伝送レートより小さい場合に、前記平均検出ダウンリンクデータ伝送レートから前記好ましいダウンリンクデータ伝送レートへの減少割合に対応する第1の選択された値を含むタイプ1のMAC制御PDUを生成するための手段と、前記好ましいダウンリンクデータ伝送レートが、前記平均検出ダウンリンクデータ伝送レートより大きい場合に、前記平均検出ダウンリンクデータ伝送レートから前記好ましいダウンリンクデータ伝送レートへの増加割合に対応する第2の選択された値を含むタイプ2のMAC制御PDUを生成するための手段と、をさらに備える請求項20に記載の無線通信装置。 請求項24 前記監視されているリソース利用率に基づいて、前記アクセス端末に対するその後の伝送のために基地局によって使用される更新されたダウンリンクデータ伝送レートを決定するための手段と、前記更新されたダウンリンクデータ伝送レートを前記基地局によって使用される以前信号を送ったダウンリンクデータ伝送レートと比較するための手段と、前記更新されたダウンリンクデータ伝送レートが、前記以前信号を送ったダウンリンクデータ伝送レートより小さい場合に、前記以前信号を送ったダウンリンクデータ伝送レートから前記更新されたダウンリンクデータ伝送レートへの減少割合に対応する第1の選択された値を含むタイプ1のMAC制御PDUを生成するための手段と、前記更新されたダウンリンクデータ伝送レートが、前記以前信号を送ったダウンリンクデータ伝送レートより大きい場合に、前記以前信号を送ったダウンリンクデータ伝送レートから前記更新されたダウンリンクデータ伝送レートへの増加割合に対応する第2の選択された値を含むタイプ2のMAC制御PDUを生成するための手段と、をさらに備える請求項20に記載の無線通信装置。 請求項25 前記制御PDUは、パケットデータコンバージェンスプロトコル(PDCP)制御PDUである請求項19に記載の無線通信装置。 請求項26 前記PDCP制御PDUは、前記基地局によって送信されることが許される最高のPDCPシーケンス番号(SN)、前記基地局によって送信されることが許されるハイパーフレーム番号(HFN)プラスPDCPSNを含む最高のカウント−C、前記基地局によって送信されることが許されるカウント−Cの一部、または伝送時間間隔(TTI)内に前記基地局によって送信されることが許されるPDCPPDUの最大数のうちの少なくとも1つを示す請求項25に記載の無線通信装置。 請求項27 前記PDCP制御PDUは、関連するPDCPベアラのオン状態とオフ状態とを切り換える請求項25に記載の無線通信装置。 請求項28 アクセス端末に関連する検出されたリソース使用量に基づいて制御プロトコルデータユニット(PDU)を生成するためのコードと、ダウンリンクデータ伝送レートを制御するために前記制御PDUを基地局に送信するためのコードと、を備える、コンピュータ可読媒体を備える、コンピュータプログラム製品。 請求項29 前記コンピュータ可読媒体は、前記アクセス端末のリソース使用量が第1の閾値より高い場合に第1のタイプの制御PDUを生成するためのコードと、前記アクセス端末のリソース使用量が第2の閾値より低い場合に第2のタイプの制御PDUを生成するためのコードと、をさらに備える請求項28に記載のコンピュータプログラム製品。 請求項30 前記コンピュータ可読媒体は、前記アクセス端末のリソース使用量が第1の閾値より高い場合に0に設定されている2進数値を含む制御PDUを生成するためのコードと、前記アクセス端末のリソース使用量が第2の閾値より低い場合に1に設定されている2進数値を含む制御PDUを生成するためのコードと、をさらに備える請求項28に記載のコンピュータプログラム製品。 請求項31 前記コンピュータ可読媒体は、所定のタイムウィンドウ内に前記アクセス端末で生じる平均検出ダウンリンクデータ伝送レートを決定するためのコードと、前記アクセス端末に対する好ましいダウンリンクデータ伝送レートを識別するためのコードと、前記好ましいダウンリンクデータ伝送レートが、前記平均検出ダウンリンクデータ伝送レートより小さい場合に、前記平均検出ダウンリンクデータ伝送レートから前記好ましいダウンリンクデータ伝送レートへの減少割合に対応する第1の選択された値を含む第1のタイプの制御PDUを生成するためのコードと、前記好ましいダウンリンクデータ伝送レートが、前記平均検出ダウンリンクデータ伝送レートより大きい場合に、前記平均検出ダウンリンクデータ伝送レートから前記好ましいダウンリンクデータ伝送レートへの増加割合に対応する第2の選択された値を含む第2のタイプの制御PDUを生成するためのコードと、をさらに備える請求項28に記載のコンピュータプログラム製品。 請求項32 前記コンピュータ可読媒体は、前記アクセス端末に対するその後の伝送のために基地局によって使用される更新されたダウンリンクデータ伝送レートを決定するためのコードと、前記更新されたダウンリンクデータ伝送レートを前記基地局によって使用される以前信号を送ったダウンリンクデータ伝送レートと比較するためのコードと、前記更新されたダウンリンクデータ伝送レートが、前記以前信号を送ったダウンリンクデータ伝送レートより小さい場合に、前記以前信号を送ったダウンリンクデータ伝送レートから前記更新されたダウンリンクデータ伝送レートへの減少割合に対応する第1の選択された値を含む第1のタイプのMAC制御PDUを生成するためのコードと、前記更新されたダウンリンクデータ伝送レートが、前記以前信号を送ったダウンリンクデータ伝送レートより大きい場合に、前記以前信号を送ったダウンリンクデータ伝送レートから前記更新されたダウンリンクデータ伝送レートへの増加割合に対応する第2の選択された値を含む第2のタイプのMAC制御PDUを生成するためのコードと、をさらに備える請求項28に記載のコンピュータプログラム製品。 請求項33 前記制御PDUは、前記基地局によって送信されることが許される最高のパケットデータコンバージェンスプロトコル(PDCP)シーケンス番号(SN)、前記基地局によって送信されることが許されるハイパーフレーム番号(HFN)プラスPDCPSNを含む最高のカウント−C、前記基地局によって送信されることが許されるカウント−Cの一部、または伝送時間間隔(TTI)内に前記基地局によって送信されることが許されるPDCPPDUの最大数のうちの1つまたは複数を示す請求項28に記載のコンピュータプログラム製品。 請求項34 前記制御PDUは、関連するパケットデータコンバージェンスプロトコル(PDCP)ベアラのオン状態とオフ状態とを切り換える請求項28に記載のコンピュータプログラム製品。 請求項35 無線通信環境内でダウンリンクフロー制御を行うことを容易にする方法であって、アクセス端末に関連するリソース利用度を検出することと、前記アクセス端末に関連するリソース利用度に応じて選択された値を含むチャネル品質インジケータ(CQI)レポートを生成することと、ダウンリンクデータ伝送レートを制御するために、前記選択された値を含む前記CQIレポートを基地局に送信することと、を備える方法。 請求項36 前記基地局によって使用される前記ダウンリンクデータ伝送レートを下げるために、CQIコード空間内に予約されている第1のフロー制御コードワードを前記CQIレポートに含まれるように選択することと、前記基地局によって使用される前記ダウンリンクデータ伝送レートを上げるために、CQIコード空間内に予約されている第2のフロー制御コードワードを前記CQIレポートに含まれるように選択することと、をさらに備える請求項35に記載の方法。 請求項37 所定の期間に前記基地局によって使用される前記ダウンリンクデータ伝送レートを下げるために、CQIコード空間内に予約されているフロー制御コードワードを前記CQIレポートに含まれるように選択することをさらに備える請求項35に記載の方法。 請求項38 対応するフロー制御報告間隔において前記選択された値を含む前記CQIレポートを前記基地局に送信することをさらに備え、各X番目のCQI報告間隔は、フロー制御報告間隔であり、Xは、整数である請求項35に記載の方法。 請求項39 所定の値を、前記リソース利用度が閾値より大きい場合に前記対応するフロー制御報告間隔において送信される前記CQIレポートに含めるための値として選択することと、チャネル状態に依存する測定されたCQI値を、前記リソース利用度が閾値より低い場合に前記対応するフロー制御報告間隔において送信される前記CQIレポートに含めるための値として選択することと、をさらに備える請求項38に記載の方法。 請求項40 前記利用度に対応する係数だけ低減されたチャネル状態に依存する測定されたCQI値である、リソース依存CQI値を、前記利用度が閾値より大きい場合に前記対応するフロー制御報告間隔において送信される前記CQIレポートに含めるための値として選択することと、前記測定されたCQI値を、前記リソース利用度が閾値より低い場合に前記対応するフロー制御報告間隔において送信される前記CQIレポートに含めるための値として選択することと、をさらに備える請求項38に記載の方法。 請求項41 アクセス端末に関連するリソース利用度を検出すること、前記アクセス端末に関連する前記リソース利用度に応じて選択された値を含むチャネル品質インジケータ(CQI)レポートを生成すること、およびダウンリンクデータ伝送レートを制御するために前記選択された値を含む前記CQIレポートを基地局に送信すること、に関係する命令を保持するメモリと、前記メモリと連結され、前記メモリ内に保持されている前記命令を実行するように構成されている、プロセッサと、を備える無線通信装置。 請求項42 前記メモリは、前記基地局によって使用される前記ダウンリンクデータ伝送レートを下げるために、第1のフロー制御コードワードを前記CQIレポートに含まれるように選択することと、前記基地局によって使用される前記ダウンリンクデータ伝送レートを上げるために、第2のフロー制御コードワードを前記CQIレポートに含まれるように選択することと、前記第1のフロー制御コードワードおよび前記第2のフロー制御コードワードがCQIコード空間内に予約されていることと、に関係する命令をさらに保持する請求項41に記載の無線通信装置。 請求項43 前記メモリは、所定の期間の間に前記基地局によって使用される前記ダウンリンクデータ伝送レートを下げるために、CQIコード空間内に予約されているフロー制御コードワードを前記CQIレポートに含まれるように選択することに関係する命令をさらに保持する請求項41に記載の無線通信装置。 請求項44 前記メモリは、対応するフロー制御報告間隔において前記選択された値を含む前記CQIレポートを前記基地局に送信することに関係する命令をさらに保持し、各X番目のCQI報告間隔は、フロー制御報告間隔であり、Xは、整数である請求項41に記載の無線通信装置。 請求項45 前記メモリは、所定の値を、前記リソース利用度が閾値より高い場合に前記対応するフロー制御報告間隔において送信される前記CQIレポートに含めるための値として選択することと、チャネル状態に依存する測定されたCQI値を、前記リソース利用度が閾値より低い場合に前記対応するフロー制御報告間隔において送信される前記CQIレポートに含めるための値として選択することとに関係する命令をさらに保持する請求項44に記載の無線通信装置。 請求項46 前記メモリは、前記利用度に対応する係数だけ低減されたチャネル状態に依存する測定されたCQI値である、リソース依存CQI値を、前記利用度が閾値より大きい場合に前記対応するフロー制御報告間隔において送信される前記CQIレポートに含めるための値として選択することと、前記測定されたCQI値を、前記リソース利用度が閾値より低い場合に前記対応するフロー制御報告間隔において送信される前記CQIレポートに含めるための値として選択することとに関係する命令をさらに保持する請求項44に記載の無線通信装置。 請求項47 無線通信環境内でチャネル品質インジケータ(CQI)レポートを使用して基地局へのフロー制御フィードバックを生成することを可能にする無線通信装置であって、アクセス端末に関連するリソース利用率を検出するための手段と、前記アクセス端末に関連する前記リソース利用率に応じて選択された値を含むCQIレポートを生成するための手段と、ダウンリンクデータ伝送レートを制御するために、前記選択された値を含む前記CQIレポートを基地局に送信するための手段と、を備える無線通信装置。 請求項48 前記基地局によって使用される前記ダウンリンクデータ伝送レートを下げるために、CQIコード空間内に予約されている第1のフロー制御コードワードを前記CQIレポートに含まれるように選択するための手段と、前記基地局によって使用される前記ダウンリンクデータ伝送レートを上げるために、CQIコード空間内に予約されている第2のフロー制御コードワードを前記CQIレポートに含まれるように選択するための手段と、をさらに備える請求項47に記載の無線通信装置。 請求項49 所定の期間に前記基地局によって使用される前記ダウンリンクデータ伝送レートを下げるために、CQIコード空間内に予約されているフロー制御コードワードを前記CQIレポートに含まれるように選択するための手段をさらに備える請求項47に記載の無線通信装置。 請求項50 対応するフロー制御報告間隔において前記選択された値を含む前記CQIレポートを前記基地局に送信するための手段をさらに備え、CQI報告間隔の所定の部分集合内に含まれる報告間隔がフロー制御報告間隔として使用される請求項47に記載の無線通信装置。 請求項51 所定の値を、前記リソース利用度が閾値より大きい場合に前記対応するフロー制御報告間隔において送信される前記CQIレポートに含めるための値として選択するための手段と、チャネル状態に依存する測定されたCQI値を、前記リソース利用度が閾値より低い場合に前記対応するフロー制御報告間隔において送信される前記CQIレポートに含めるための値として選択するための手段と、をさらに備える請求項50に記載の無線通信装置。 請求項52 前記利用度に対応する係数だけ低減されたチャネル状態に依存する測定されたCQI値である、リソース依存CQI値を、前記利用度が閾値より大きい場合に前記対応するフロー制御報告間隔において送信される前記CQIレポートに含めるための値として選択するための手段と、前記測定されたCQI値を、前記リソース利用度が閾値より低い場合に前記対応するフロー制御報告間隔において送信される前記CQIレポートに含めるための値として選択するための手段と、をさらに備える請求項50に記載の無線通信装置。 請求項53 アクセス端末に関連するリソース利用度を検出するためのコードと、前記アクセス端末に関連するリソース利用度に応じて選択された値を含むチャネル品質インジケータ(CQI)レポートを生成するためのコードと、ダウンリンクデータ伝送レートを制御するために、前記選択された値を含む前記CQIレポートを基地局に送信するためのコードと、を備える、コンピュータ可読媒体を備える、コンピュータプログラム製品。 請求項54 前記コンピュータ可読媒体は、前記基地局によって使用される前記ダウンリンクデータ伝送レートを下げるために、CQIコード空間内に予約されている第1のフロー制御コードワードを前記CQIレポートに含まれるように選択するためのコードと、前記基地局によって使用される前記ダウンリンクデータ伝送レートを上げるために、CQIコード空間内に予約されている第2のフロー制御コードワードを前記CQIレポートに含まれるように選択するためのコードと、をさらに備える請求項53に記載のコンピュータプログラム製品。 請求項55 前記コンピュータ可読媒体は、所定の期間に前記基地局によって使用される前記ダウンリンクデータ伝送レートを下げるために、CQIコード空間内に予約されているフロー制御コードワードを前記CQIレポートに含まれるように選択するためのコードをさらに備える請求項53に記載のコンピュータプログラム製品。 請求項56 前記コンピュータ可読媒体は、対応するフロー制御報告間隔において前記選択された値を含む前記CQIレポートを前記基地局に送信するためのコードをさらに備え、各X番目のCQI報告間隔は、フロー制御報告間隔であり、Xは、整数である請求項53に記載のコンピュータプログラム製品。 請求項57 前記コンピュータ可読媒体は、所定の値を、前記リソース利用度が閾値より高い場合に前記対応するフロー制御報告間隔において送信される前記CQIレポートに含めるための値として選択するためのコードと、チャネル状態に依存する測定されたCQI値を、前記リソース利用度が閾値より低い場合に前記対応するフロー制御報告間隔において送信される前記CQIレポートに含めるための値として選択するためのコードと、をさらに備える請求項56に記載のコンピュータプログラム製品。 請求項58 前記コンピュータ可読媒体は、前記利用度に対応する係数だけ低減されたチャネル状態に依存する測定されたCQI値である、リソース依存CQI値を、前記利用度が閾値より大きい場合に前記対応するフロー制御報告間隔において送信される前記CQIレポートに含めるための値として選択するためのコードと、前記測定されたCQI値を、前記リソース利用度が閾値より低い場合に前記対応するフロー制御報告間隔において送信される前記CQIレポートに含めるための値として選択するためのコードと、をさらに備える請求項56に記載のコンピュータプログラム製品。 請求項59 無線通信環境内でアクセス端末からのフロー制御フィードバックに基づき前記アクセス端末に対するダウンリンクデータ伝送レートを制御することを容易にする方法であって、アクセス端末からフロー制御フィードバックを供給する制御プロトコルデータユニット(PDU)を受信することと、前記フロー制御フィードバックを認識するために前記制御PDUを分析することと、前記制御PDUによって供給される前記フロー制御フィードバックに基づいて前記アクセス端末に対するダウンリンクデータ伝送レートを調節することと、を備える方法。 請求項60 前記制御PDUの識別されたタイプまたは前記制御PDUに含まれるものとして認識されている2進数値のうちの少なくとも一方に基づいて前記ダウンリンクデータ伝送レートを調節することをさらに備える請求項59に記載の方法。 請求項61 前記制御PDUの識別されたタイプに応じて前記ダウンリンクデータ伝送レートを上げるか、下げるかを決定することと、前記制御PDUから認識された整数値で制御される割合だけ前記ダウンリンクデータ伝送レートを調節することと、をさらに備える請求項59に記載の方法。 請求項62 アクセス端末からフロー制御フィードバックに対応する値を含むチャネル品質インジケータ(CQI)レポートを受信することと、前記フロー制御フィードバックを決定ために前記CQIレポートに含まれる前記値を評価することと、前記CQIレポートによって供給される前記フロー制御フィードバックに基づいて前記アクセス端末に対するダウンリンクデータ伝送レートを調節することとに関係する命令を保持するメモリと、前記メモリと連結され、前記メモリ内に保持されている前記命令を実行するように構成されている、プロセッサと、を備える無線通信装置。 請求項63 前記メモリは、前記アクセス端末が輻輳しているかどうかを指示するために前記CQIレポート内に含まれている値がCQIコード空間内に予約されているフロー制御コードワードであるかどうかを認識することに関係する命令をさらに保持する請求項62に記載の無線通信装置。 請求項64 前記メモリは、前記アクセス端末に生じる輻輳の程度を示す、リソース依存CQI値を認識することに関係する命令をさらに保持する請求項62に記載の無線通信装置。 請求項65 無線通信環境内でフロー制御フィードバックを使用してダウンリンクデータ伝送レートを変更することを可能にする無線通信装置であって、フロー制御フィードバックに対応する値を含むチャネル品質インジケータ(CQI)レポートをアクセス端末から取得するための手段と、前記フロー制御フィードバックを識別するために前記CQIレポートに含まれる値を分析するための手段と、前記CQIレポートによって供給される前記フロー制御フィードバックに基づいて前記アクセス端末に対するダウンリンクデータ伝送レートを修正するための手段と、を備える無線通信装置。 請求項66 前記アクセス端末が輻輳しているかどうかを指示するために前記CQIレポート内に含まれている値がCQIコード空間内に予約されているフロー制御コードワードであるかどうかを認識するための手段をさらに備える請求項65に記載の無線通信装置。 請求項67 前記アクセス端末に生じる輻輳の程度を示す、リソース依存CQI値を認識するための手段をさらに備える請求項65に記載の無線通信装置。 請求項68 アクセス端末からフロー制御フィードバックを供給する制御プロトコルデータユニット(PDU)を取得するためのコードと、前記フロー制御フィードバックを識別するために前記制御PDUを評価するためのコードと、前記制御PDUによって供給される前記フロー制御フィードバックに基づいて前記アクセス端末に対するダウンリンクデータ伝送レートを変更するためのコードと、を備える、コンピュータ可読媒体を備える、コンピュータプログラム製品。 請求項69 前記コンピュータ可読媒体は、前記制御PDUの識別されたタイプまたは前記制御PDUに含まれるものとして認識されている2進数値のうちの少なくとも一方に基づいて前記ダウンリンクデータ伝送レートを変更するためのコードをさらに備える請求項68に記載のコンピュータプログラム製品。 請求項70 前記コンピュータ可読媒体は、前記制御PDUの識別されたタイプに応じて前記ダウンリンクデータ伝送レートを上げるか、下げるかを決定するためのコードと、前記制御PDUから認識された整数値で制御される割合だけ前記ダウンリンクデータ伝送レートを調節するためのコードと、をさらに備える請求項68に記載のコンピュータプログラム製品。
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引用文献:
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WO2004109991A1|2003-06-05|2004-12-16|Nokia Corporation|Method for handling of suspension requests for data flows in a communication system| EP1511239A2|2003-08-24|2005-03-02|ASUSTeK Computer Inc.|Method of controlling a receiver anda transmitter in a wireless communication system to handle a transmission window size change procedure| WO2005067262A1|2004-01-09|2005-07-21|Lg Electronics Inc.|Apparatus and method for transmitting control information in mobile communication system| US20060146875A1|2005-01-04|2006-07-06|Yang Luiyang L|Media access controller and methods for distributed hop-by-hop flow control in wireless mesh networks| JP2009525655A|2006-02-03|2009-07-09|ノキアコーポレイション|ユーザ機器からワイヤレス・ネットワークへ閾値に基づいたバッファ状態報告を提供する装置、方法、およびコンピュータ・プログラム| JP2012114957A|2007-09-13|2012-06-14|Lg Electronics Inc|無線通信システムにおける無線リソース割当方法|JP2012244406A|2011-05-19|2012-12-10|Kyocera Corp|携帯端末装置及び制御方法| JP2017513374A|2014-03-21|2017-05-25|アルカテル−ルーセント|低コストマシン型通信のための方法および装置| JP2018537029A|2015-11-06|2018-12-13|ノキア テクノロジーズ オサケユイチア|スプリット・ベアラを受信するユーザ装置からのフロー制御フィードバック|JP3251640B2|1992-06-18|2002-01-28|株式会社東芝|データ伝送方法とその装置| US5404355A|1992-10-05|1995-04-04|Ericsson Ge Mobile Communications, Inc.|Method for transmitting broadcast information in a digital control channel| IT1270938B|1993-05-14|1997-05-16|Cselt Centro Studi Lab Telecom|Procedimento per il controllo della trasmissione su uno stesso canale di flussi informativi a velocita' variabile in sistemi di comunicazione tra mezzi mobili, e sistema utilizzante tale procedimento| US6134218A|1994-04-28|2000-10-17|Pmc-Sierra , Inc.|Many dimensional congestion detection system and method| US5592470A|1994-12-21|1997-01-07|At&T|Broadband wireless system and network architecture providing broadband/narrowband service with optimal static and dynamic bandwidth/channel allocation| US6046980A|1996-12-09|2000-04-04|Packeteer, Inc.|System for managing flow bandwidth utilization at network, transport and application layers in store and forward network| US5987326A|1997-02-11|1999-11-16|Qualcomm Incorporated|Transmit power reduction for a high speed CDMA link in soft handoff| US6469991B1|1997-10-14|2002-10-22|Lucent Technologies Inc.|Method for overload control in a multiple access system for communication networks| JP3684308B2|1998-12-15|2005-08-17|富士通株式会社|スケジューリング制御装置および交換機| US6351460B1|1999-05-24|2002-02-26|Qualcomm Incorporated|Method and apparatus for a dedicated control channel in an early soft handoff in a code division multiple access communication system| US6421803B1|1999-06-25|2002-07-16|Telefonaktiebolaget L M Ericsson |System and method for implementing hybrid automatic repeat request using parity check combining| RU2216868C2|1999-06-25|2003-11-20|Телефонактиеболагет Лм Эрикссон |Система и способ осуществления гибридного автоматического запроса на повторение с использованием объединения проверки четности| EP1172930A4|2000-02-17|2004-06-30|Matsushita Electric Ind Co Ltd|Radio receiver and radio receiving method| US6847623B1|2000-11-15|2005-01-25|Qualcomm Incorporated|Method and apparatus for allocating data streams onto a single channel| DE10124940A1|2001-05-21|2002-11-28|Philips Corp Intellectual Pty|Netzwerk mit logischen Kanälen und Transportkanälen| US20030035383A1|2001-08-07|2003-02-20|Stephen Hershey|Method, system and computer program product for bandwidth-on-demand signaling| AU2002329076B2|2001-08-31|2004-04-22|Samsung Electronics Co., Ltd.|Apparatus and method for transmitting and receiving forward channel quality information in a mobile communication system| KR100765121B1|2001-11-24|2007-10-11|엘지전자 주식회사|송신버퍼의 프로토콜 데이터 유닛 폴링 방법| US6917812B2|2001-12-03|2005-07-12|Telefonaktiebolaget Lm Ericsson |Air interface scheduler for wireless communication networks| GB2386513B|2002-02-07|2004-08-25|Samsung Electronics Co Ltd|Apparatus and method for transmitting/receiving serving hs-scch set information in an hsdpa communication system| US7003269B2|2002-02-20|2006-02-21|Qualcomm Incorporated|Method and apparatus for a dedicated physical channel in a wireless communication system| US6823284B2|2002-04-30|2004-11-23|International Business Machines Corporation|Geolocation subsystem| US7206286B2|2002-07-24|2007-04-17|Lucent Technologies Inc.|Dynamic DCH allocation methodology for packet data services in a wireless communications system| DE60217097T2|2002-08-13|2007-05-10|Matsushita Electric Industrial Co., Ltd., Kadoma|Hybrides automatisches Wiederholungsaufforderungsprotokoll| US7127255B2|2002-10-01|2006-10-24|Trango Systems, Inc.|Wireless point to multipoint system| CN1708951B|2002-10-23|2012-05-30|夏普株式会社|通信管理方法、中央控制台、通信台、通信管理程序及记录媒体| KR20040040724A|2002-11-07|2004-05-13|엘지전자 주식회사|무선 이동 통신 시스템의 상향 공통채널 및 그 운용 방법| KR100689543B1|2003-08-26|2007-03-02|삼성전자주식회사|이동통신 시스템에서 상향링크 패킷 전송을 위한 스케쥴링 요청 방법 및 장치| AU2004307900B2|2003-11-10|2007-08-09|3G Licensing S.A.|Updating next-expected TSN and receiver window to avoid stall conditions| KR100574960B1|2003-11-25|2006-05-02|삼성전자주식회사|패이로드 안에서의 프레임 분할방법| US7599698B2|2003-12-29|2009-10-06|Telefonaktiebolaget Lm Ericsson |Network controlled channel information reporting| KR100713442B1|2004-02-14|2007-05-02|삼성전자주식회사|이동통신 시스템에서 향상된 역방향 전용채널을 통한 스케쥴링 정보의 전송방법| US8243633B2|2004-03-16|2012-08-14|Nokia Corporation|Enhanced uplink dedicated channel—application protocol over lub/lur| EP2254290B1|2004-03-31|2012-10-24|Panasonic Corporation|A Method For Performing Scheduling Algorithm with a Minimum Resource Parameter and Method of Calculating Same| EP2228937B1|2004-04-01|2014-08-20|Optis Wireless Technology, LLC|Interference limitation for retransmissions| US7773702B2|2004-05-03|2010-08-10|Qualcomm Incorporated|Gain control for a receiver in a multi-carrier communication system| KR100735346B1|2004-05-04|2007-07-04|삼성전자주식회사|향상된 상향 링크 전용 채널에서 harq 동작을 고려한tti 변경 방법 및 장치| US7366477B2|2004-05-06|2008-04-29|Nokia Corporation|Redundancy version implementation for an uplink enhanced dedicated channel| TWM287554U|2004-05-07|2006-02-11|Interdigital Tech Corp|Apparatus for assigning hybrid-automatic repeat request processes| US8073819B2|2004-05-11|2011-12-06|At&T Intellectual Property I, L.P.|System and method for storing element information| US7710911B2|2004-06-10|2010-05-04|Interdigital Technology Corporation|Method and apparatus for dynamically allocating H-ARQ processes| US8116262B2|2004-06-22|2012-02-14|Rockstar Bidco Lp|Methods and systems for enabling feedback in wireless communication networks| KR100586886B1|2004-08-13|2006-06-08|삼성전자주식회사|무선랜 통신 방법 및 장치| RU2386215C2|2004-09-15|2010-04-10|Нокиа Сименс Нетворкс Гмбх Унд Ко. Кг|Способ передачи информационного содержания| EP1655880B1|2004-11-03|2012-02-08|Samsung Electronics Co., Ltd.|Method for transmitting/receiving hybrid automatic repeat request buffer capability information in communication system| FI20041465A0|2004-11-15|2004-11-15|Nokia Corp|Viestintäresurssien jakaminen| JP4457868B2|2004-11-25|2010-04-28|富士通株式会社|無線通信装置、移動局| TWI382773B|2005-03-29|2013-01-11|Lg Electronics Inc|Method for generating low-level data blocks in a wireless mobile communication system| JP4163698B2|2005-03-31|2008-10-08|株式会社東芝|無線通信装置、帯域割当方法及びプログラム| US8909807B2|2005-04-07|2014-12-09|Opanga Networks, Inc.|System and method for progressive download using surplus network capacity| US20060233265A1|2005-04-15|2006-10-19|Nokia Corporation|Joint feed-forward and feedback design for wireless communication systems| US8503299B2|2005-05-12|2013-08-06|Apple, Inc.|Method and system for packet scheduling| WO2007024120A1|2005-08-26|2007-03-01|Electronics And Telecommunications Research Institute|Method for requesting resource and scheduling for uplink traffic in mobile communication and apparatus thereof| EP1927199B1|2005-09-21|2013-09-11|LG Electronics Inc.|A method of reducing signalling overhead and power consumption in a wireless communication system| WO2007058178A1|2005-11-21|2007-05-24|Nec Corporation|移動局、下り伝送レート制御方法及び下り伝送レート制御プログラム| US9338767B2|2005-12-22|2016-05-10|Qualcomm Incorporated|Methods and apparatus of implementing and/or using a dedicated control channel| US20070249360A1|2005-12-22|2007-10-25|Arnab Das|Methods and aparatus related to determining, communicating, and/or using delay information in a wireless communications system| KR101268200B1|2006-01-05|2013-05-27|엘지전자 주식회사|이동통신 시스템에서의 무선자원 할당방법| US7668188B2|2006-02-14|2010-02-23|Broadcom Corporation|Method and system for HSDPA bit level processor engine| KR101086820B1|2006-03-14|2011-11-25|삼성전자주식회사|이동통신 시스템에서 복합 재전송 방법과 이를 위한 수신방법 및 장치| US7839830B2|2006-04-11|2010-11-23|Nec Laboratories America, Inc.|Uplink scheduler for cellular packet access| EP1852994A1|2006-04-25|2007-11-07|Samsung Electronics Co., Ltd.|Method and apparatus for performing HARQ of a packet in a mobile communication system| WO2007131347A1|2006-05-11|2007-11-22|Nortel Networks Limited|Media access control protocol for multi-hop network systems and method therefore| US7933606B2|2006-06-30|2011-04-26|Nokia Corporation|Multi-level control for measurement reports| WO2008012672A2|2006-07-27|2008-01-31|Nokia Corporation|Providing dynamically controlled cqi technique adapted for available signaling capacity| US8588116B2|2006-08-21|2013-11-19|Koninklijke Philips N.V.|Efficient CQI signaling in multi-beam MIMO systems| US8442572B2|2006-09-08|2013-05-14|Qualcomm Incorporated|Method and apparatus for adjustments for delta-based power control in wireless communication systems| WO2008041824A2|2006-10-02|2008-04-10|Lg Electronics Inc.|Methods for retransmitting data in the multi-carrier system| US20080109694A1|2006-11-07|2008-05-08|Innovative Sonic Limited|Method and apparatus for performing uplink transmission in a multi-input multi-output user equipment of a wireless communications system| EP2082515A2|2006-11-14|2009-07-29|Nokia Corporation|Method and apparatus for providing an error control scheme in a multi-hop relay network| US20080240030A1|2007-03-20|2008-10-02|Nokia Corporation|Transmission adaptation in a wireless network| CN101641995A|2007-03-23|2010-02-03|诺基亚公司|提供半动态持久分配的装置、方法和计算机程序产品| US7608762B2|2007-05-09|2009-10-27|Monsanto Technology Llc|Plants and seeds of hybrid corn variety CH788706| KR100909965B1|2007-05-23|2009-07-29|삼성전자주식회사|버스를 공유하는 휘발성 메모리 및 불휘발성 메모리를구비하는 반도체 메모리 시스템 및 불휘발성 메모리의 동작제어 방법| KR101435844B1|2007-09-18|2014-08-29|엘지전자 주식회사|무선 통신 시스템에서의 데이터 블록 전송 방법| US8077693B2|2007-09-19|2011-12-13|Samsung Electronics Co., Ltd.|Resource remapping and regrouping in a wireless communication system| US8717979B2|2007-10-25|2014-05-06|Telefonaktiebolaget Lm Ericsson |Multiplexing multiple unsolicited grant service users onto a same radio resource| US20090122776A1|2007-11-09|2009-05-14|Bjorn Folkstedt|System and method of verification of hsdpa layer 1 coding in a node| US8917598B2|2007-12-21|2014-12-23|Qualcomm Incorporated|Downlink flow control| JP4996451B2|2007-12-28|2012-08-08|株式会社東芝|無線通信装置、無線通信方法、及びプログラム| US8699487B2|2008-02-04|2014-04-15|Qualcomm Incorporated|Uplink delay budget feedback| US8656239B2|2008-02-12|2014-02-18|Qualcomm Incorporated|Control of data transmission based on HARQ in a wireless communication system|CN101849391B|2007-11-01|2012-10-10|艾利森电话股份有限公司|无线网络控制器rnc中的高效流控制| US8917598B2|2007-12-21|2014-12-23|Qualcomm Incorporated|Downlink flow control| US8699487B2|2008-02-04|2014-04-15|Qualcomm Incorporated|Uplink delay budget feedback| US8656239B2|2008-02-12|2014-02-18|Qualcomm Incorporated|Control of data transmission based on HARQ in a wireless communication system| US8086229B2|2008-02-25|2011-12-27|Telefonaktiebolaget L M Ericsson |Alleviating mobile device overload conditions in a mobile communication system| US8923198B2|2009-11-30|2014-12-30|Telefonaktiebolaget L M Ericsson |User terminal for MIMO| WO2011071913A1|2009-12-07|2011-06-16|Interdigital Patent Holdings, Inc.|Method and apparatus for enabling coder selection and rate adaptation for 3gpp for media stremas between a media server and a mobile terminal| US8619573B2|2010-03-24|2013-12-31|Telefonaktiebolaget Lm Ericsson |Delayed flow control action in transport network layer WCDMA communications| EP2578034B1|2010-06-01|2019-11-27|Nokia Solutions and Networks Oy|Apparatus and method for providing carrier information| US9112691B2|2010-08-13|2015-08-18|Qualcomm Incorporated|Methods and systems for downlink flow control in a wireless communication system| US20120176922A1|2011-01-07|2012-07-12|Qualcomm Incorporated|Downlink flow control by adding noise to a receiver to reduce physical layer throughput| CN106851831A|2011-01-07|2017-06-13|诺基亚通信公司|信道质量指示符报告| EP2695314A4|2011-04-01|2015-11-11|Intel Corp|Enhanced node b and method for configuring an extension carrier| US9232482B2|2011-07-01|2016-01-05|QUALOCOMM Incorporated|Systems, methods and apparatus for managing multiple radio access bearer communications| US9167472B2|2011-07-01|2015-10-20|Qualcomm Incorporated|Methods and apparatus for enhanced UL RLC flow control for MRAB calls| US9591593B2|2011-07-22|2017-03-07|Qualcomm Incorporated|Systems, methods and apparatus for radio uplink power control| US9930569B2|2011-08-04|2018-03-27|Qualcomm Incorporated|Systems, methods and apparatus for wireless condition based multiple radio access bearer communications| KR102014793B1|2011-08-19|2019-08-27|엘지전자 주식회사|무선 통신 시스템에서 기지국이 하향링크 제어 채널을 송신하는 방법 및 이를 위한 장치| US9686046B2|2011-09-13|2017-06-20|Qualcomm Incorporated|Systems, methods and apparatus for wireless condition based multiple radio access bearer communications| US8873535B2|2011-09-26|2014-10-28|Qualcomm Incorporated|Systems, methods and apparatus for retransmitting protocol data units in wireless communications| US9209950B2|2011-10-03|2015-12-08|Qualcomm Incorporated|Antenna time offset in multiple-input-multiple-output and coordinated multipoint transmissions| KR20130047862A|2011-11-01|2013-05-09|삼성전자주식회사|이동 통신 시스템에서 사용자 장치 별로 사용 가능한 대역폭을 추정하는 방법 및 장치| CN102427598A|2011-12-29|2012-04-25|华为技术有限公司|无线通信中限制承载服务的方法和装置| US10111212B2|2012-01-26|2018-10-23|Qualcomm Incorporated|UE-initiated dynamic activation and de-activation of secondary carriers| US9179364B2|2012-05-30|2015-11-03|Qualcomm Incorporated|Method and apparatus for excluding guaranteed bit rate traffic bearers from LTE UL flow control| US20130326551A1|2012-05-30|2013-12-05|Debdeep CHATTERJEE|Wireless multimedia quality of experience reporting| US9591513B2|2012-08-06|2017-03-07|Vid Scale, Inc.|Rate adaptation using network signaling| CN103582148A|2012-08-10|2014-02-12|中兴通讯股份有限公司|调度策略的调整方法及装置、基站| US20140241168A1|2013-02-25|2014-08-28|Qualcomm Incorporated|Indicating whether data was subjected to interference| CN103281185A|2013-05-08|2013-09-04|深圳创维数字技术股份有限公司|一种终端资源访问控制方法和系统| US9172495B1|2013-07-01|2015-10-27|Sprint Communications Company L.P.|Dynamic modulation change while generating a MAC PDU in a LTE protocol wireless network| US9585048B2|2013-10-30|2017-02-28|Qualcomm Incorporated|Techniques for aggregating data from WWAN and WLAN| US9572068B2|2013-12-03|2017-02-14|Intel Corporation|Systems and methods for rate adaptation in full-duplex wireless communication| KR20150106258A|2014-03-11|2015-09-21|삼성전자주식회사|무선 통신 시스템에서 베어러의 비트레이트를 동적으로 운영하는 방법 및 장치| GB2524958A|2014-04-03|2015-10-14|Orbital Multi Media Holdings Corp|Data flow control method| CN105337882B|2014-08-04|2019-01-11|上海诺基亚贝尔股份有限公司|xGPON系统中进行下行流量控制的方法和装置| CN105519155A|2014-08-13|2016-04-20|华为技术有限公司|Parameter configuration apparatus and parameter 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